管理部門の平均年収が低いって本当？｜特徴を活かして収入を上げる方法も解説！

今回のテーマは、管理部門の年収です。

「管理部門の年収はどれくらいなのか？」

「自分の給与は平均より多いのか少ないのか？」

「管理部門で収入を上げるにはどうすればいいのか？」

コロナ禍において、働き方や仕事が変わり、年収にも影響があったという人も少なくありません。現在、管理部門においてはDX化が推進されている現状を踏まえると、これまでと働き方や業務内容に変更がある場合が多く、評価がシビアになることもあるでしょう。

そのような状況で、管理部門に従事している方はどのような方法で年収を上げていけるのでしょうか？

ここでは管理部門の年収を紹介しながら、年収アップの方法についても解説していきます。

管理部門職の年収

人事院が公表している民間給与実態調査の結果を見てみましょう。一般社員、主任、係長、課長という役職ごとの月給は、以下の通りです。

＜一般社員＞

32万8,464円

＜主任＞

38万8,202円

＜係長＞

46万1,263円

＜課長＞

58万8,606円

係員の平均支給額は、32万8,464円です。年間に換算すると394万1,568円となります。

平均支給額に加えて、賞与や報奨金（インセンティブ）が加算されます。とくに賞与は、会社によって大きく差が生じる特別給料です。たとえば、1年間で50万円の賞与が2回支給された場合、100万円が先ほどの年収に上乗せされ、約500万円になります。

また、家族手当や残業手当、資格手当なども別途支給されますが、企業によって賃金規程は大きく異なるため、ここでは純粋な支給額のみを取り上げます。

先ほどの調査結果を年代別に見ると、以下の通りです。参考として、30代の方を中心に見てみましょう。

＜一般社員＞

●28～32歳　31万7,608円

●32～36歳　34万843円

●36歳～40歳　34万4,186円

＜主任＞

●28～32歳　34万7,997円

●32～36歳　36万9,684円

●36歳～40歳　38万8,955円

＜係長＞

●28～32歳　43万4,833円

●32～36歳　43万9,498円

●36歳～40歳　44万7,784円

＜課長＞

●28～32歳　47万331円

●32～36歳　50万9,779円

●36歳～40歳　56万8,960円

係員の給与は、30代中盤から後半にかけて平均値を上回っていくことが確認できます。年齢が上がるにつれて給与は上がっていきますが、役職が付かないかぎり、大幅な増加を見込むのは難しくなってきます。

では、係員の平均支給額394万1,568円は、全業種の平均値に比べると、どれくらいの差があるのでしょうか。
国税庁による民間給与実態統計調査を参考に見ていきましょう。

1年を通じて勤務した給与所得者5,245万人の平均給与は、433万1,000円（前年436万4,000円）でした。

男女別では、男性(3,077万人)は532万2,000円、女性(2,168万人)は292万6,000円です。また、正規は495万7,000円、非正規は176万2,000円となっています。

なお、平均給与433万1,000円には賞与が含まれています。平均賞与は65 万円（男性 83 万円、女性 39 万円）です。平均給与から平均賞与を差し引いた368万円が、給与のみの支給額であることがわかります。

これまでの結果をまとめると以下の通りです。

●係員の平均支給額：394万1,568円（賞与を含まない）

●民間の平均給与：433万1,000円（うち賞与65 万円）

上記を見てみると、一見事務職の平均年収は全国値よりも下回っているように見えますが、賞与分を加味した場合、必ずしも民間の平均給与額よりも少ないとは言えません。

むしろ、賞与を含めなかった場合は民間よりも平均給与が高いことがわかります。

管理部門職の年収は本当に低い？

管理部門の年収は低いというイメージが世間的にあるかもしれませんが、それは事実なのでしょうか？
ここでは、管理部門の年収が低いとされる理由とともに、実態について解説します。

まず、管理部門の年収が低いというイメージはルーティン化された事務作業がメインというイメージが先行していることが考えられます。
しかし実際は、管理部門には経理や総務、人事、法務等、会社を経営する上で欠かせない専門知識が必要とされる業務であり、誰にでもできる業務は極一部と言えるでしょう。
また、営業やマーケティング職に比べると数字で評価する機会が少ないため、インセンティブによる給与の上乗せ機会が少ないことも関係しているかもしれません。

また、人事や経理には繁忙期と言われる一年の中でも業務が集中して特に忙しい期間が存在しますが、それ以外の期間は比較的残業をしなくても問題ありません。そのため、残業代が発生しない分、給与が低くなるというイメージがあるかもしれません。

基本的に管理部門は各業務毎に活かされる資格が存在し、有資格者であれば給与は上がるため、一概に管理部門だからといって給与が低いというイメージは誤りであると言えるでしょう。

管理部門が年収を上げる方法

管理部門が年収を上げるには、資格取得が最も確実ですが、年収に大きく関わる難関資格となると数百時間以上の勉強時間が必要となり容易ではないため、最も効率的に年収を上げたいのであれば転職か副業をするのが良いでしょう。

管理部門に従事している方の中には、兼業で行っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。例えば人事の業務を行いながら総務を兼任したり、経理業務を行いながら人事や総務の業務をこなしたりといったことは珍しくありません。また、業務の範囲が変わらない職場だと、いつまでたっても専門的な知識を身に付けることができないこともあるため、専門性を磨ける環境に転職し、スキルを磨くことが収入アップの一つの道となります。
また、専門性を高めながら、かつ給与水準の高い大手企業や業界に転職をすることでも、年収を上げていくことが可能です。

副業に関しても管理部門だからこそできる方法をおすすめします。
今までの業務で培ってきたスキル・ノウハウを活かした仕事であれば、円滑に進められるでしょう。
たとえば、経費精算やインボイス作成、採用計画、研修企画など、外注・委託の案件を受けることで、無理なく副収入を得ることができます。

まとめ

管理部門の年収は、全職種の平均に比べると決して低い水準ではありません。
しかし、キャリアアップや役職アップが見込めない環境にいる限り大幅な収入アップを望むことは難しいでしょう。業界や企業規模、給与モデルによって上回ることもあるでしょうが、一度、ご自身が勤めている企業の給与と、今回の内容を見比べ、必要に応じて専門スキルを身に付けることが重要となります。

もし、現在の収入に納得ができないのであれば、管理部門という特性を活かした転職もしくは副業をおすすめします。

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