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約60％のコストカットを実現！？請求書の電子発行で得られるメリットとは【ランスタWEEKハイライト vol.４】

公開日2022/02/23 更新日2022/02/24 ブックマーク数

2/14~2/18の期間中、Manegyによるオンラインセミナーイベント『ManegyランスタWEEK DX』が開催され、大好評のうちにすべてのセッションが終了しました。
今回も好評につき、イベント内の全セッションの見逃し配信を実施しております。いま、お申込みいただくと、開催日を待たずにすぐにお好きなセッションが視聴できますし、倍速再生なども可能なので忙しい方にもおすすめです！

第5回目の開催となる今回は、これまでよりも多くのセッション数をご用意し、豪華なラインナップでお届けした結果多くの方が視聴されました。各セッションでは管理部門向けテックの最新動向や、法令等改正に関する情報、業務のノウハウや課題解決に関する情報など、各セッションテーマに精通した講師が、管理部門の方々が今押さえておくべき情報をわかりやすく解説しております。

本記事では、今回配信したセッションの中でも、注目度が高かったセミナーのハイライトをシリーズでご紹介します！
シリーズ第４弾は、株式会社ラクス様で『電帳法改正・インボイス制度で請求書“発行側”に負担増？！　～電子発行で生産性を20倍に～』についてご紹介します。

電帳法改正・インボイス制度で請求書“発行側”に負担増？！　～電子発行で生産性を20倍に～

2022年1月に施行された電帳法改正や、2023年10月に控えているインボイス制度の導入など、「請求書」を取り巻く環境は刻々と変化しています。
そうした影響を与える法改正や新制度の理解をしていただくとともに、増大する経理の手間を削減する「請求書の電子発行」について抑えておくべき点や、“今”取るべき備えは何なのか？を、事例を交えてご紹介します。

まず、電子帳簿保存法の改正ポイントは「1.承認制度の廃止」「2.スキャナ制度の要件緩和」「3.電子取引データ書面保存の廃止」の3点を挙げられています。
中でも「3.電子取引データ書面保存の廃止」に関しては、取引先からメールで受注した電子請求書などの書面保存ができなくなるためほぼすべての企業に影響があることが予想されます。

「請求書の電子発行」と聞くと、PC操作に慣れていない方は対応に不安を覚えることもあるでしょう。そもそも何のために行うかを理解していないうちに外堀を埋められている状況の方も少なくありません。
では、コスト削減に焦点を当ててみてはいかがでしょうか。
ここでは、月500件の請求書を郵送からWEB発行に切り替えた際の年間コスト削減率を表示しています。
最も大きな人件費と郵送費がほぼなくなり、約60％となる70.8万円を削減することができることを説明しております。

いかがだったでしょうか。

今回ご紹介したハイライトはセッショ全体のほんの一部になり、全編を通してとても有益で興味深い情報を発信されています。
ManegyランスタWEEK DXでは、現在、見逃し配信を実施しております。
気になる内容がございましたら、ぜひご視聴ください。

【セッション全編はこちらから】
電帳法改正・インボイス制度で請求書“発行側”に負担増？！
～電子発行で生産性を20倍に～
株式会社ラクス

キャンペーン紹介

今回「第5回ManegyランスタWEEK DX」にご参加された方限定で、最大15,000円分のアマゾンギフト券がもらえるキャンペーンを実施しております。

特典1．イベント視聴＆アンケート回答1社につき500円、最大10,000円分のAmazonギフト券をプレゼント！
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キャンペーン詳細は、下記URLよりご確認くださいませ。

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