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脱税と節税はどう違う？税務調査で誤解を受けないためには？

公開日2022/02/25 更新日2022/02/26 ブックマーク数

「節税」と「脱税」、言葉としては多少似ています。
しかし、意味合いはまったく違います。片方は合法で、もう一方は違法。これを理解していないと、税務調査で本来は払わなくてよかった税金が加算されたり、最悪の場合は裁判となったり、懲役刑や罰金刑が科されることもあり得ます。

今回は節税と脱税、それぞれの意味と税務調査で誤解を受けないための対策などについて解説していきます。

目次【本記事の内容】

節税とは何か？
脱税とはどのような行為を指すのか？
脱税は犯罪
脱税と誤解されないためには？
まとめ

節税とは何か？

節税とは、法律の範囲内で合法的に税金を低くする工夫、または払わなくてもよい税金を見極め支払う税金を節約することをいいます。たとえば事業を運営するために使った交通費や資材購入などの必要経費、寄付に相当する費用などを正確に計上し、支払う税金を少なくする行為は合法的なものです。また必要経費が売り上げを上回り、事業が赤字だった場合なども税金を払う必要はありません。税金は、法律で定められた事業の利益に対してかかるものであり、利益が無い場合には支払義務がありません。では節税と脱税は、何が違うのでしょうか？

脱税とはどのような行為を指すのか？

脱税とは売り上げや必要経費を操作するなどして利益を隠し、税の負担を免れようとする犯罪行為です。つまり節税と脱税の違いは、利益を正しく算出して申告するか、それとも不当な行為によって隠すかの違いだといえます。脱税は、主に税務署が行う税務調査によって発覚します。

●税務調査とは？

税務調査とは、納税者が正しく税務申告を行っているかどうか、国税庁の管轄するそれぞれの地区の税務署が納税者の記録や資料を調査することをいいます。一般的には税務署から電話などで連絡があり、日程調整後、納税者の手元にあるレシートや領収書、帳簿などを申告記録と照らし合わせて確認し、申告内容に間違いがないかをチェックします。税務調査は、確定申告後にすぐ行われるわけではなく、税務職員が申告内容のチェックをしてから実施されます。ですから、確定申告後すぐに連絡がなかったからといって安心できるわけではありません。

●脱税の悪質な手口

以下のような行為が税務調査で発見された場合、悪質な脱税として摘発される可能性があります。

売り上げの過少申告

領収書の偽造（経費の水増し）

人件費の水増し

二重帳簿の作成

期末在庫の不当調整

取引先が所在不明になったことにする

脱税は犯罪

上記のような手口で利益を隠し、納税を逃れようとする行為はすべて犯罪です。税務調査で脱税行為と判断された場合には、罰則が与えられます。意図的に利益を隠蔽したと判断されれば「重加算税」として、本来払うべき税額の35％～40％が加算されるのです。また意図的でなかった場合でも、税金に利息がつく「延滞税」や、無申告だった場合には「加算税」が追徴されます。さらに悪質な脱税行為で逮捕された場合には、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこの両方が科されることになるのです。

脱税と誤解されないためには？

法律に則って合法的に節税を行い、申告漏れなどで脱税と疑われないようにするには、どうすればよいのでしょうか？一番の解決策は、税の専門家、税理士に申告を手伝って貰うことです。契約した顧問税理士がいれば、申告時にアドバイスを受けられることはもちろん、代わりに確定申告も行って貰えます。

税務調査などの場合は、連絡がまず顧問税理士に入ります。また実際の調査時には、あなたの代わりに税務職員とやり取りもして貰えるのです。専門家が調査に対応してくれるのは、何より安心できるはずです。また顧問税理士と契約していれば、たとえ税務署の指摘によって申告漏れが見つかったとしても、（悪質な隠蔽は除き）経営者の意図ではない、もしくは少なくとも悪意はないということは理解して貰えることでしょう。

まとめ

脱税は犯罪であり、その内容によっては懲役刑や重い罰金刑を科される場合があります。何よりこのような犯罪行為は企業の評判を落とし、取引先との信用低下により事業の継続が難しくなってしまうことも考えられます。経営が厳しい中で節税をしたい気持ちもわかりますが、税理士さんと相談しながら合法的な納税額の削減を考えていきましょう。

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