ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

株価が上がる要因とは?

公開日2018/10/05 更新日2018/10/05 ブックマーク数

株式市場の動向は、毎日ネットや新聞、ニュースなどで報道されています。また、最近では株の売買が用意になり、「株が上がった」「株でもうけた」などという話が身近で行われているかもしれません。しかし、「株価が上がる要因って何？」と聞かれてすぐに答えられる人は、なかなかいないでしょう。株価が上がる要因は複雑で、一概に言うことはできませんが、ここでは代表的な例について見ていきます。

需要と供給の関係を理解する

まず、株価が上がるシステムを押さえておきましょう。株価はどうやって決められるのでしょうか。基本的には、需要と供給のバランスで決定すると考えてよいでしょう。需要とは、つまり「買いたい人」がいるということです。供給とは、「売りたい人」がいるということになります。「買いたい人」が「売りたい人」の規模を上回ると、高いお金を出しても買いたいということになりますので、株価が上がります。反対に、「売りたい人」の規模の方が大きいと、安くなります。株価はこのように、「買いたい人」と「売りたい人」のバランスで決められることになります。

株価が上がるということは、つまり「買いたい人」が多くなる要因ということになります。たくさん買いたくなるような要因があると、株価は上がるのです。株価が上昇する代表的な要因としては、次のようなものがあります。

会社自体の要因

業績の上方修正が発表された

業績の上方修正が発表された場合は、株価が上昇しやすいことが知られています。通常会社は、決算のタイミングで次年度の業績予測を発表します。その予測よりも１０％以上売り上げ増減があった場合や、諸利益が３０％以上増減があった場合は、上方修正や下方修正をしなければならないのですが、上方修正するということは業績が好調であるということであり、人気が出やすくなります。しかし、上方修正が投資家が見込んでいたより低い程度であった場合などは、逆に株価が下がる場合もあります。株価の上昇は、投資家の期待をいかに背負うかが重要であるということになります。

配当金が増えた

通常、会社の業績がよいと配当金も増えますので、人気が出て株価が上がる傾向があります。株を購入する目的には、株価の増減で利益を出そうとするほか、配当を得るというものがあります。配当が多いと、「買いたい人」が増え、株価が上昇すると言えます。しかし、なかには業績が悪くても、株価を上げるためにあえて増配しようとする会社があります。このような場合は、株を買ったはいいが、下がる一方だということになりかねません。「買いたい人」が今後どれだけ増えるのかも、株価の上昇のためには重要になります。

同業他社の不振

同業他社が不正や食中毒などなんらかの不祥事で業績不振に陥った場合、安心できる同業の企業の株価が上がる場合があります。たとえば、トップのシェアを誇っていた企業が不祥事を起こした場合、2番手の企業の株価が上昇するといったことが起きます。しかし、業界自体に先がないと判断された場合は、業界全体で株価が下がることがあります。

M&A
M&Aとは、合併や買収のことです。大企業や優良企業が見込みのある会社を買収する場合は、買収する側もされる側の株価も上がる傾向があります。しかし、この合併はうまくいかないな、これによって足手まといが増えたなと思われた場合には、株価は下がることになります。このため、会社側も買収などをするときには企業イメージなどを慎重に考慮する必要があります。

社会の動向がかかわる要因

要人の発言

以上は会社や会社同士の原因による株価の上昇について見てきましたが、株価の上昇には社会の動向が影響する場合もあります。たとえば政治家や経済界の重要な人物の発言が、株価に影響を与えることは、よく知られています。もし、政府が率先して補助金を出すということを言った場合、安定して業績を伸ばすことが見込めるため、株価が上がる傾向があります。またAIの領域が伸びるということを経済界の大御所が言ったりテレビで特集された場合には、AI関連の企業の株価が上がりやすくなります。企業側としては、このような発言を常に収集し、不利な情報が流された場合には反論をしていくこと、あるいは時勢にのってAI関連に力を入れることを発表するなど、対応を強いられることがあるかもしれません。

為替レートの変動

為替レートの変動とは、つまり円高や円安になるといったことを意味しています。円高になった場合は、従来の金額より外国製品が安く買えるようになりますので、輸入業界の株価が上がる傾向があります。逆に円安になると、輸出関連の企業の株価が上がる傾向があります。日本の場合、日本製品がまだ海外で人気なため、円安になると全体的な株価が上がる傾向があります。

以上、株価が上がる要因となりうる要素を見てきましたが、株価の変動には上記の要素に加え様々な要素が絡み合っているため、一概に株価が上がる要因をあげることはできません。株を「買いたい人」が増えると、株価が上がるということを念頭におき、どのような場合に株を買いたくなるかを自分なりに考えることが重要になります。