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ポイントについて

エコ活動にポイントが発行される「グリーンライフ・ポイント」とは？

公開日2022/07/03 更新日2022/07/04

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脱炭素型社会が急がれるなか、環境省は事業活動を行う団体等が商品やサービスを通じて、消費者がエコ活動に協力するような仕組みを推進しています。

今回は、エコ活動にポイントが付く「グリーンライフ・ポイント」についての概要、目的、団体と消費者のメリットについて解説します。

目次【本記事の内容】

エコ活動ポイントとは？
グリーンライフ・ポイント実施の目的は？
グリーンライフ・ポイントはいつからスタート？
団体と消費者のメリット
まとめ

エコ活動ポイントとは？

メディアなどが伝える「エコ活動ポイント」とは、環境省が推進する、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業に由来します。

環境省では、企業や地域がポイント発行への取り組みを積極的に行えるような支援を拡大し、令和3年度補正予算にて101億円を計上しました。一次公募として令和４年３月31日～5月18日に補助事業者を募集したところ33件の応募があり、厳正な審査が行われました。

その結果、次に代表される全国規模事業9件、地域規模事業17件の合計26件が採択されました。

イオンモール株式会社（37都道府県）

楽天グループ株式会社（全国）

東京電力エナジーパートナー株式会社（東京都、埼玉県ほか富士川以東7県）

株式会社NTTドコモ（全国）

飛騨信用組合（岐阜県飛騨地域）

株式会社土と野菜（京都府）

特定非営利活動法人アースライフネットワーク（静岡県）など26件

グリーンライフ・ポイント実施の目的は？

採択された団体の事業活動を通して、消費者のライフスタイルを脱炭素型に転換させるのが目的です。日本のライフサイクル温室効果ガス排出量の6割は、家計に起因していることがわかっています。そのため、脱炭素型のライフスタイルに転換させるには、消費者にメリットがあるようなエコ活動を促す必要があります。

団体側は、「エコ活動＝環境配慮行動」に参加・協力した消費者に対して、団体独自のポイントを発行します。グリーンライフ・ポイントは、主に「食」「循環」「衣類」「住まい」「交通手段」「宿泊」などの分野を利用した際に発行されます。

具体例を挙げてみましょう。

●イオンモール株式会社

買い物時に、プラスチック製のフォークやスプーンなどのカトラリーの受け取りを辞退した場合にポイントを発行。

2023年中には、家庭で発電した電力をEVでイオンモールに放電し、放電量に見合ったポイントを発行する取り組みも拡大中。

●楽天グループ株式会社

省エネ家電の購入、サステナブルファッション・リユース衣類の購入、再生可能エネルギー電力導入施設への宿泊、ラベルレス商品の購入でポイントを発行。

●NTTドコモ

「dポイント」などと連携しているコンビニやスーパーなどで、消費期限が近い青果物や総菜などを購入した場合にポイントを発行。

●株式会社土と野菜

300ml日本酒リターナブル瓶の回収に協力した場合、ポイントを発行。

●特定非営利活動法人アースライフネットワーク

静岡県内のセブンイレブン全店舗における消費期限が近い食品の購入や、日産・商業施設などで電気自動車の充電をする、ユニクロの店舗に不要な衣料品を持ち込んだ場合などにポイントを発行。

グリーンライフ・ポイントはいつからスタート？

「エコ活動」の起爆剤ともなるグリーンライフ・ポイントの発行は、早いところで2022年8月頃からスタートする見込みです。ポイントの発行額は各団体や商品価格によって異なるものの、およそ1～5％に設定されています。2022年度中のポイント発行額は、トータルで1億円を超える見通しです。

団体と消費者のメリット

消費者のエコ活動にポイントを発行する団体側と、協力することでポイントが付与される消費者側、それぞれの立場でどのようなメリットがあるのでしょうか。

●団体側のメリット

採択された団体には、国から補助金が支給されます。事業にかかる費用企画・システム開発・調整等の費用の半分が補助金として支給される例もあります。また、各団体にとって、廃棄物にかかるコストを削減できるだけでなく、消費者に対して環境に配慮した企業であることもメリットとして挙げられます。

●消費者側のメリット

消費者側のメリットとしては、物価高による家計への圧迫を、若干なりともやわらげることができることが挙げられます。しかし、買い物先のポイントカードなどを作らない場合は、恩恵を受けられないデメリットも残されています。

まとめ

環境省に後押しされる形で各団体が準備を進めてきた、通称「エコ活動ポイント」。地球温暖化や地球環境問題などが山積みされる現代において、行政+事業者+消費者が一体となり、環境に配慮した行動に切り替えることが目的です。また、団体・消費者双方にメリットがあることから、企業側のエコ製品・サービスの提供と同時に、消費者意識はより一層高まるものと思われます。ポイントが付与されることにより、これまでは環境への意識の低かった人へも、環境配慮行動を促す良いきっかけとなるかもしれません。