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流動資産とは、短期間でキャッシュに換えられる性質をもつ、文字通り「流動性の高い資産」です。流動資産は、会社が保有する資産の一つであり、会計上でも重要な役割を果たします。
しかし「流動資産の概要がよく分からない」「流動資産の分析方法がよく分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、流動資産の基礎知識から、簡単な分析まで幅広く解説します。
目次【本記事の内容】
流動資産は、短い期間で現金(キャッシュ)に換えられる資産を指します。具体的には、1年以内に現金化できる資産が、流動資産として分類されます。ここでは、流動資産の種類を確認していきましょう。
最も代表的な流動資産は「現金」「預金」です。現金や預金といった項目は、流動資産として分類されます。
「受取手形」も流動資産の典型としてよく知られています。受取手形とは、手形に書かれた金額の支払いを約束した書類です。いわゆる有価証券であり、満期日を迎えれば現金化できます。
外部から仕入れた「商品在庫」も代表的な流動資産です。たとえば、どこかのメーカーが作ったゲーム機を仕入れた場合、流動資産である「商品」として処理されます。
なお、混同されがちなものとして「製品」があります。これは自社で製造・加工を通して完成したものであり、単にほかの場所から仕入れた「商品」とは区別されるものです。この「製品」も流動資産として分類されます。
また製造途中であれば「仕掛品」、製造のために仕入れた物品であれば「原材料」となります。いずれも流動資産です。
ほかにも「売掛金」(掛売りした未収代金)、「有価証券」(株式など)、「未収金」(商品・サービス代金以外の未回収金)など、さまざまな流動資産があります。
その他の流動資産としては、「短期貸付金」と「貸倒引当金」があります。「短期貸付金」は、その名前の通り、短期で回収する貸付金です。具体的には回収日が1年以内になっているものであり、これも流動資産として分類されます。
また「貸倒引当金」は、債権が回収できなかった際に備えておくためのお金です。たとえば、取引相手が倒産してしまい、受取手形などが受け取れなくなることがあります。こうした事態に備えておくために、一定の率で貸倒引当金を設定します。
貸倒引当金は、貸借対照表において、流動資産のマイナスとして処理されます。
会社の資産は、大きく分けて「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の三つです。ここでは、流動資産と肩を並べる、固定資産や繰延資産について解説します。
固定資産は、流動資産とは反対に、「1年以上の時間をかけて現金化する資産」を指します。当然、「預金」や「受取手形」のようなものは、固定資産にはなりません。
固定資産は、さらに「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の三つに分類されます。有形固定資産は、土地や建物のような、形がある資産です。一方の無形固定資産は、著作権や特許権のような、形のない資産を指します。
また、投資その他の資産は、長期貸付金や投資有価証券のような、短期的に換金できないものです。
次に繰延資産について見ていきましょう。繰延資産は、「本来は費用として計上されるものだが、資産として計上したもの」を指します。何だか複雑に見えるかもしれませんが、「創立費」を考えると分かりやすいでしょう。
会社の創立費は、一時的に発生する費用ではなく、会社が存続する限り効果を発揮し続けます。そのため、会計上ではこれを資産として計上し、決められた償却期間に従って費用計上していきます。
つまり、会計上で会社の「資産」として分類されるものではありますが、その本質は「費用」です。少しややこしい話ですが、「会計上の処理として〈資産〉になるが、実際には〈費用〉である」と理解しておけばいいでしょう。
最後に流動資産の簡単な分析として、「流動資産と流動負債の比較」をしてみましょう。流動負債は、流動資産をちょうど逆にしたもので、1年以内に現金として出て行く負債を指します。買掛金や支払手形などが該当します。
ここで、流動資産が流動負債より多い場合、短期的な資金繰りに関しては余裕があるといえます。「1年以内に現金として出て行く金額」よりも、「1年以内に現金として手に入れられる金額」の方が大きいからです。
一方で、流動資産が流動負債より小さければ、短期的な資金繰りが悪化しています。「1年以内に現金として出て行く金額」の方が上回っているため、足りない分を補填しなければなりません。
流動資産は、企業の資金繰りを見る際に、とても重要な項目となります。
経営を行う上で最も重要になるのは、現金や預金です。しかし流動資産には、これら以外の資産も多く含まれています。流動資産の基礎知識が身につけば、経営や会計について、一歩進んで理解できるようになるでしょう。
会計は奥深く、資産や負債など、さまざまな要素が複雑に絡み合っています。今回の記事を、会計への世界の足がかりにしていただければ幸いです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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