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10社に1社が“ゾンビ企業”であることが帝国データバンク調査で判明

公開日2022/08/27 更新日2022/08/28 ブックマーク数
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10社に1社が“ゾンビ企業”であることが帝国データバンク調査で判明

帝国データバンクは「全国企業倒産集計2022年7月報」で、7月の企業倒産件数（負債1,000万円以上の法的整理が対象）が499件となり、6月の544件より下回ったものの、3か月連続で前年同月比を上回っていることを発表した。

これまで、コロナ融資などの金融支援策などで倒産件数が低く抑えられてきたが、その支援策も終わり、いよいよ返済が始まる。しかも、円安による原油や原材料の高騰、物価高による消費の低迷、人手不足の影響など、これから倒産件数増加の可能性が高まっている。

倒産件数増加傾向に危機感を抱く金融機関が注視しているのが、“ゾンビ企業”の存在だ。ゾンビ企業とは、BIS（国際決済銀行）の定義によると、「利益で借入金の利子を払うことができない」企業のことだ。

その、延命状態にある企業が、帝国データバンクの「ゾンビ企業の現状分析」によると、2020年度は16万5,000社で、実に国内企業の10社に1社が“ゾンビ企業”に該当すると推計している。

つまり、日銀の低金利政策や政府のコロナ対策、金融機関の返済猶予などの資金繰り支援策によって、何とか倒産を免れている“延命状態”にある企業が、コロナ融資の返済が始まると、はたして返済していけるかどうかが、今後の倒産件数を大きく左右することになりそうだ。

さらに、諸外国がインフレ抑制のために金融引き締めに乗り出している。しかし、黒田日銀総裁は金融緩和策を維持し続ける方針だ。それが円安の原因とされているが、その黒田日銀総裁の任期も来春までだ。

もし、新総裁が金融引き締めに方針を転換すれば金利が上昇することになる。そうなると返済することがますます経営を圧迫することにつながってしまう。また、長期化するロシアのウクライナへの軍事侵攻による、世界経済へ深刻な打撃を与えている。

進む円安や原油、原材料の高騰、そして止まらない物価高、収まらない新型コロナウイルスの感染状況など、残念ながら足元には経済が好転するような材料は見当たらず、倒産件数をさらに押し上げる材料ばかりが目に付く状況だ。

倒産件数が全体的に増加すれば、取引先が倒産することも十分に考えられ、業績が好調だった企業にも何らかの影響が及ぶことになるかもしれない。ビジネスパーソンは取引先の経営状態や業界の動向にも注視していくことが求められるのではないだろうか。

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