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営業マンの7割が副業に強い関心！

公開日2018/10/26 更新日2018/10/25 ブックマーク数
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安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環として、厚生労働省は2018年1月に、「企業や働く人向けのガイドライン」を公表し、副業の促進を奨励しているが、副業を認めている企業は、まだまだ少ないというのが現実のようである。

しかし、副業への関心は日増しに高くなっていることから、インターネットリサーチの株式会社NEXERと、「シェアーズマーケット」を運営するシェアーズモール株式会社が共同で、営業職を対象に「副業に関するアンケート」を実施した。

その結果は、営業マンの62.0％が「副業をやってみたいと思う」と答え、「既にやっている」の7.2%と合わせると、約7割が副業に強い関心を抱いていることが明らかになった。

「副業をやってみたい」と回答した営業マンに、「その理由」を聞いたところ、「お小遣いのため」が31.8%で最多。続いて「将来に向けての貯蓄のため」が27.1%、「現在の生活費のため」が25.6%となっている。

雇用環境の改善や、賃金の上昇をアベノミクスの成果と胸を張る安倍政権だが、経済学者の野口悠紀雄氏によると「第2次安倍政権発足以降、物価変動を考慮した実質賃金指数は、2013年の103.9から2017年には100.5に下がっている」（毎日新聞10/5夕刊）と指摘している。

それを裏づけるかのようなアンケート調査だが、回答者の多くが「お金のため」に副業を考えているのは、「賃金が上昇しない」「残業代が減少している」といった、現実的な理由があるようだ。

しかし、副業のメリットは、お金の問題だけではない。なかでも営業マンの場合は、スキルアップや従来の顧客へのサービス強化や、新たな顧客開拓につながるなどのプラスの側面もあるというのが副業推進派の声だ。

ともあれ、一部メディアでは、2018年を“副業元年”と呼ぶところもあり、賛否も含めてこれからますます副業論争が活発になり、副業解禁に踏み切る企業が増えていくことが予想されているだけに、管理部門としては、自社の副業への対応を固めておく必要がありそうだ。

【関連記事】会社の売上に影響のない副業は認めるべきですか？

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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