公開日 /-create_datetime-/
共同ピーアール株式会社の調査・研究機関であるPR総研が行った「働く人のコンプライアンスと内部告発に関する意識調査」によると、通報すべき不祥事の1位に「労基法違反」(前回6位)、と「ハラスメント」(前回9位)が51%で急浮上していることが明らかになった。
最近、スポーツ界のハラスメント問題が相次いでいるが、パート、アルバイトに限定すると、ハラスメントが70%で、労基法違反の65%を上回り1位となっている。
また、これから「不祥事が増加する」と回答しているのは、前回調査の36%から10%へ大幅に減少し、「不祥事が減少・なくなる」は18%に上昇している。その理由の4割以上が「社内コンプライアンス意識の高まり」で、コンプライアンス導入企業では、「不祥事が減少・なくなる」は未導入企業の3倍近くになっている。
コンプライアンス導入と未導入企業を比べると、不祥事の通報ルートにも大きな差があるようだ。全体では、消費者相談センターが14%、監督官庁の相談窓口が13%で上位にランクしているが、コンプライアンス導入企業の通報ルートは「社内窓口」が上位となっている。
一方で、「内部告発は有効」との回答は、前回調査の41%から21%に半減、「匿名なら告発する」も40%から22%へと半減している。匿名性の信頼が薄れ、告発の意思が低下しているのが、その理由のようだ。
ところで、内部告発を保護するために公益通報者保護制度ができたのが2004年だが、「制度を知らない」が57%で、「制度は必要・一定の効果ある」は全体の4割止まりとなっている。
企業の内部告発の実効性を高めるために、企業が自社の内部通報制度を審査した結果を登録する「自己適合宣言制度」を導入する予定だが、来年度以降は、中立公正な第三者機関が、企業の内部通報制度を審査・認証する「第三者認証制度」も導入予定となっている。
この調査結果からうかがえるのは、社内コンプライアンス意識の高さが、不祥事の減少にも一定の効果があるようで、まだ導入していない企業は、導入の検討を急ぐ必要がありそうだ。また、不祥事発覚後の対応についても、コンプライアンス導入企業と未導入企業では大きな開きがあり、企業の信用を守るうえでも、今後、ますます大切なポイントになりそうだ。
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
「監査委員会に関する調査2023」から見た日本的監査の傾向
【面接の逆質問一覧】注意点やNG例も解説
社員が社長を評価したら不満続出⁉中小企業の社長はどのように自己改革をするべきか
2030年問題の内容と企業への影響、取るべき対策を詳しく解説
機能性表示食品届出企業の動向調査から見えてきた、情報管理システム整備の問題点
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
押印に合わせた電子署名形態の選択
ムーンショット計画とは?概要とビジネスに与える影響について
KDDI×旭化成の経理リーダー対談!80社が集う「経理のための新しい交流型イベント」開催
GW「憲法記念日」特集!憲法と法律の違いを説明できますか? 憲法の基本を“こっそり”おさらい
IT導入補助金2024申請ガイド ~申請するメリットと申請の流れを紹介~
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
公開日 /-create_datetime-/