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年末年始休業のお知らせ
2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。
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経理財務担当者は、経営陣から同業他社の事業状況や、新規取引先の財務情報などを求められることも多いでしょう。その際に便利なのが金融庁運営の「EDINET」です。経理財務担当者は、「EDINET」の使い方をマスターしておきましょう。
⇒情報の一元管理と部門間の情報共有をもっと手軽に行うために必要なこととは？
インターネット上で24時間、365日、無料で閲覧
金融商品取引法は、取引市場の公正性・透明性が保たれることを目指して施行されました。投資家が安心して投資を行えるように、上場会社には有価証券報告書や四半期報告書、内部統制報告書の提出を義務付けています。
上場企業が保有している株の状況や財務情報は、投資家が投資の判断をする上での重要な材料となります。その企業の財務情報を、インターネット上で24時間、365日、無料で閲覧することができるのが「EDINET」です。
時には投資判断をも左右する財務情報は、一部の限られた投資家だけでなく、誰もが入手することができなければ、取引市場の公正性を保つことはできません。
「EDINET」は、投資家だけでなく誰もが閲覧することができます。つまり、企業の経理財務担当者が、ライバル企業の事業状況や、新規取引先の情報を調べるためにも使うことが可能です。
EDINETで閲覧できる主な開示書類
では、EDINETで得られる開示情報からはどのようなことが調べられるのでしょうか。 開示が義務付けられている有価証券報告書は、売上や純利益に加え、配当額などの財務指標の推移が記載されています。その情報から、企業が取り組んでいる事業の将来性やリスクを判断することができます。
また、有価証券報告書よりはアバウトな内容となりますが、四半期ごとに開示義務のある四半期報告書も、同業他社や新規取引先の財務状況を確認する上では重要な情報となるのではないでしょうか。
さらに、投資家が上場企業の株式数のうち5％超の株式を取得すると、提出義務のある大量保有報告書についてもEDINETで確認することができます。
意外に簡単なEDINETの使い方
では、EDINETをどのように使っていけばいいのかをみていきましょう。まず、EDINET（金融庁）トップページ（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx）を開きます。
提出者、発行者、ファンド、証券コードのいずれかを入力し、社名を入力して検索すると、結果が一覧に表示されます。その一覧から、閲覧したい企業をクリックします。
次に、書類の種別をチェックし、提出期間を選択します。提出期間は、当日から全期間まで選択が可能で、最長で過去10年分まで閲覧することができます。
書類の種別と提出期間を選択して検索を押すと、該当する書類の一覧が提出日時の新しい順に表示されます。目指す書類をクリックすると、内容を閲覧することができます。
ライバル企業の財務状況の確認にも活用可能
とくに複雑な操作方法があるわけではありません。ネット検索などで日常的に行っている操作で、ライバル企業の財務状況を確認することができるため、すぐに活用をはじめられます。
有価証券報告書をはじめ、企業の財務状況を示す開示書類を、提出から閲覧までを電子化するために開発されたのがEDINETです。それを有効に活用し、経理財務担当者の目線から、アフターコロナを見据えた事業戦略を練りあげ、経営陣に提出してはいかがでしょうか。
まとめ
投資家保護を目的として、企業の財務情報や事業内容、株の保有に関する情報をインターネット上で閲覧できるようにしたのがEDINETです。誰でも簡単に使用でき、企業情報を収集するためにも利用することができます。ぜひ、使い方をマスターして事業活動にも役立てましょう。
⇒情報の一元管理と部門間の情報共有をもっと手軽に行うために必要なこととは？
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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