【2023年最新調査】多忙な人事担当者たちの課題や悩みとは？ 関心あるサービス領域を発表

組織の人材管理を担う人事部門は、採用や人材育成、労務管理、人事評価など、幅広い業務に携わっており、担当者たちは日々多忙です。突発的な業務が発生した際の臨機応変な対応や、社員に対するきめ細やかなフォローなど、人事の担当者には高い能力が求められています。そのなかで、実際に働く人々はどのような課題や悩みを抱えているのでしょうか？

「Manegy」ではこのたび、人事部門の課題・興味関心サービスに関するアンケートを行いました。調査対象は「Manegy」に登録している管理部門従事者を中心とした人々です。今回はその結果をご報告します。

【調査概要】
調査テーマ：人事部門の課題・興味関心サービスに関するアンケート
調査期間：2023年5月25日～5月31日
調査方法：インターネット調査
調査人数：506名
調査対象：当社運営メディアManegyに登録し、管理部門に従事する男女

管理部門の現場管理者や一般社員を中心に回答

まずは、今回のアンケートにご協力いただいた回答者の属性をご紹介します。

【職種】
（複数回答可）…経理（31.80％）、総務（31.00％）、その他（29.80％）、人事（20.90％）、法務（14.80％）

【役職】
部長・課長クラス（34.40％）、一般社員・職員（31.60％）、係長・主任クラス（14.00％）、経営者（5.70％）、取締役・執行役員（5.10％）、その他（5.10％）、事業部長・事業責任者（4.00％）

【勤務先企業の従業員規模】
1,000人以上（23.70％）、101～200人（11.10％）、51～100人（9.70％）、300～500人（9.70％）、11～30人（9.50％）、2～10人（8.70％）、31～50人（8.10％）、501～1,000人（7.70％）、201～300人（6.50％）、1人（5.30％）

結果は、意外にも1位が「経理」（31.80％）、僅差で「総務」（31.00％）が2位、「人事」（20.90％）は4位でした。今回のアンケートはテーマが人事に関するもので、1問目は複数回答可の質問だったため、総務と人事を兼任している人がある程度いたのかもしれません。

役職は、1位の「部長・課長クラス」（34.40％）が3分の1強を占め、2番目が「一般社員・職員」（31.60％）に。課題を日々意識している現場管理者や業務担当者を中心に、回答していただいたようです。 勤務先企業は、5人に1人以上が従業員数1,000人以上の大手企業勤務者でした。

「業務効率化」「人手不足解消」「費用削減」が大きな課題

1問目は人事部門の「課題」について尋ねました。結果は以下のとおりです。

Q1. 現在、人事部門の領域で「課題」だと考えているものをすべて選んでください（複数選択可）。

結果は、上位から1位「業務の効率化・時間短縮」（38.3％）、2位「人手不足の解消（人事部門の人手不足）」（36.8％）、3位「費用・コストの削減」（30.8％）、4位「属人化の解消」（30.0％）、5位「人事評価、タレントマネジメント」（21.9％）となりました。

実は、1位の「業務の効率化・時間短縮」から4位の「属人化の解消」は、Manegyが同時期に実施した総務部門向けの同テーマアンケートでもまったく同じ結果でした。 「業務の効率化」や「属人化の解消」は、現場の人手不足に悩んでいる企業にとって共通の課題と考えられます。

そして、今春から中小企業に適用された、働き方改革関連法による“月60時間を超える時間外労働の割増賃金率50％以上への引き上げ”（大企業は2010年適用）により、どの企業も人件費抑制の傾向にあり、「費用・コストの削減」が優先的な課題となっているようです。

2問目は、1問目からさらに踏み込んで“人事部門で最も改善を急ぐ課題”について尋ねました。

Q2. 人事部門の領域で「最も改善を急ぐ課題」を教えてください。

結果は、上位から1位「人手不足の解消（人事部門の人手不足）」（17.8％）、2位「業務の効率化・時間短縮」（11.7％）、3位「費用・コストの削減」（11.7％）、4位「属人化の解消」（9.9％）、5位「離職率低下・人材の定着」（6.1％）でした。

3位の「費用・コストの削減」以外はすべて、“人手不足”という悩みに派生したものが上位にランクインしています。

なお、日本商工会議所および東京商工会議所が今年（2023年）3月28日に発表した「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」（調査期間：2023年2月、調査対象：全国47都道府県の中小企業6,013社）の結果でも、2023年現在「人手不足」である回答した企業は64.3％にのぼりました（昨年同時期から3.6ポイント増加）。

中小企業は日本の全企業数のうち99.7％を占めており、非常に多くの企業が人手不足の状況を解決できずにいることがわかります。

参考資料：「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査 調査結果」（日本商工会議所・東京商工会議所）

3問目は、2問目で選んだ課題を解決するうえで興味・関心のあるサービス領域は何かを尋ねました。

Q3. Q2で選んだ「課題」を解決する取り組みとして、興味・関心のあるサービス領域を選んでください（複数選択可）。

結果は上位から、1位が「労務管理システム（20.2％）」、2位が「勤怠管理システム（17.8％）」、3位が「人事評価システム（15.6％）」、4位が「従業員満足度調査・人材定着化ツール（13.6％）」、5位が「教育・研修サービス（13.4％）」でした。

1位の「労務管理システム」と2位の「勤怠管理システム」は、たとえ人事担当者が少ない現場でも業務を効率よく進めることのできるツールです。そのため、本アンケートの1問目で「業務の効率化・時間短縮」や「人手不足の解消」と回答した人が勤める企業が導入すれば、これらの課題を解決できる可能性が高まるでしょう。

以上が「人事部門の課題に関する調査」の結果です。
今回の調査結果で、人事部門のおもな課題は「業務の効率化」と「人手不足」であることがわかりました。これらの課題は、さまざまなビジネスツールやサービスを活用することで改善できます。Manegyではおすすめの製品やサービスに関する最新情報をご提供していますので、ぜひご覧になってみてください。

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※本記事に掲載されている情報は2023年6月30日時点のものです。