公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

2023年7月4日、「組織内弁理士協会」並びに「日本組織内弁護士協会(JILA)」内の2研究会(知的財産研究会及び企業経営政策研究会)による共催で、「組織内中小企業診断士協会」の協賛のもと、共同勉強会が開催されました。
コロナ禍以降、初のオフライン会場も設けたハイブリッド開催となった今回は、特別ゲストに、日本テレビにて6月中旬まで放送されていた水曜ドラマ「それパク」こと「それってパクリじゃないですか?」の監修をされていた弁理士の西野卓嗣先生をお招きし、ドラマ撮影時の裏話や実際に西野先生が企業内弁理士として活躍されていた際のエピソード、企業内で弁理士(士業者)として働く上での心構えなどをお伺いしました。
==========
【特別ゲスト:弁理士 西野卓嗣様】
新卒で三洋電機(株)に入社し、各工場で使用する自動機(広義のロボット)の開発設計に8年間従事。その後、知的財産部にて主に出願業務に従事する。16年間で特許出願書類1000件程を作成した。35歳で弁理士試験に合格し、当時は珍しかった企業内弁理士として業務にあたる。
転職したシスメックス(株)では特許出願書類の作成に加え、発明の発掘、特許交渉、訴訟を含む係争等を担当し、さらにマネージメントとして部下の指導、知的財産戦略の策定を行った。この間、大きな係争では全て事実上の勝利を決めている。 シスメックス(株)執行役員・知的財産本部長を退任後、西野特許事務所を開所し、一般的な弁理士業務のほか侵害訴訟を含む係争事件対応や、中小企業の顧問をメインに行っている。
・日本弁理士会では執行理事、副会長などの要職を歴任し、現在は監事として活動。2022年春には旭日双光章(きょくじつそうこうしょう)を受章。
・集英社オレンジ文庫「それってパクリじゃないですか?②~新米知的財産部員のお仕事~」の監修および、日本テレビ水曜ドラマ「それってパクリじゃないですか?」の監修を担当。
==========
当日はオンラインを含め46名が参加し、オフライン会場には会場定員いっぱいの約30名にお集まりいただきました。
第一部の西野先生の講演会は、「それパク」の撮影裏話から始まり、序盤は和気あいあいとした雰囲気が流れていましたが、後半の西野先生が企業内弁理士として活躍されていた際のリアルな実務上のエピソードや、実務をするにあたって注意すべきことなどをお話いただくパートでは、参加者の皆様、一転して真剣な眼差しで貴重なお話に聞き入られておりました。最後の質疑応答のコーナーでも、時間いっぱいまで質問が飛び交い、大先輩の弁理士から大いに学びを得る時間となりました。
第二部の親睦会では、同士業間はもちろん、弁理士・弁護士・中小企業診断士の異なる士業の間でも活発に意見交換が行われており、一部・二部を通して、参加者は日々の業務のモチベーションを高める非常に有意義な時間となったようです。
■参加団体紹介
【組織内弁理士協会】
組織内弁理士協会とは、組織内弁理士によって2017年(平成29年)3月23日に設立された任意団体です。組織内弁理士の現状について調査および研究を行うこと、組織内弁理士の普及促進のための活動を行うこと、並びに会員相互の親睦を図ることを目的としています。
【日本組織内弁護士協会(JILA)】
日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって2001年(平成13年)8月1日に創立された任意団体です。組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に、組織内弁護士の普及促進のための様々な活動を行うことにより、社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与すること、および会員相互の親睦を図ることを目的としています。
【組織内中小企業診断士協会】
経済産業大臣認定の経営コンサルタント資格「中小企業診断士」のうち、組織に所属する中小企業診断士の集まり(任意団体)です。 組織に勤務する中小企業診断士相互の交流・連携を緊密にし、資質の向上に努めるとともに、中小企業診断制度の普及と推進を図り、中小企業をはじめとする事業活動を行う組織・団体の経済活動の振興を通じて社会的価値の創出に寄与することを目的としています。
■各協会代表者よりコメント
【組織内弁理士協会 理事長 千田拓也様】
イノベーションやブランドなど知的財産の保護及び活用を通じて企業や大学だけでなく日本の産業の発展にいかに貢献するかが重要となってきています。
この度は、交流のある士業団体およびMS-Japanのご協力により組織内弁理士の先駆者である西野先生にご登壇頂き貴重な体験談をお伺いすることができました。今後も組織内弁理士の活躍に資するイベントを開催してまいります。
【日本組織内弁護士協会(JILA) 企業経営政策研究会座長 黒川祐介様】
近年、法務部門は、法的リスクへの対応だけでなく、法令を活用してビジネスを推進する役割も担っています。
それに伴い法務担当者に必要なスキルも変化し、企業経営に関するスキルやマインドの習得も求められています。
当研究会は、JILAの研究会の1つとして、法務部門に求められる経営に関するスキルやマインドについて、組織内中小企業診断士協会や組織内弁理士協会をはじめ、他の組織内士業の団体とも連携しながら、研究を行っています。
今回の西野先生の講演会のような共催イベントについては、今後も企画してまいります。
【組織内中小企業診断士協会 理事長 土屋俊博様】
本協会は2021年11月設立、組織に勤務する中小企業診断士が主体となり、相互の交流・連携を通じて資質の向上に努めております。
今回は組織に勤める様々な士業のみなさま同士で連携する機会となり、感染症の影響も弱まりつつある中で協会間のリアルな交流の場を持つことができ、喜ばしく思います。西野先生のお話も非常に興味深く、貴重な機会をいただけたことに感謝致します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
全国の社宅管理担当者約100人に聞いた!社宅管理実態レポート
簿記の基礎から実務まで!社宅管理の仕訳処理 まるわかりガイド
ラフールサーベイ導入事例集
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
11月の「物価高」倒産 6カ月ぶり減の62件 通年は前年超えが確実、過去最多を更新へ
経理の人手不足が深刻化…今すぐ始める4つの実務対策
2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る
「ホワイト企業の経理」に転職する6つのポイントとは
経理職の残業は本当に多い?平均時間・繁忙期の実態と「残業なし経理」を目指す方法
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
忘年会の費用は経費として認められる?従業員も知っておくべき注意点や勘定科目を解説!
経理のDX・自動化スキルは「使える」だけでは不十分!企業が真に求める「プロジェクト推進力」とは(前編)
2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
旬刊『経理情報』2025年12月10日特大号(通巻No.1762)情報ダイジェスト②
【税理士執筆】税理士が語る“バックオフィスDX”の本質──ツール導入で終わらせないための業務改善戦略(第3回)
公開日 /-create_datetime-/