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中小企業庁担当者に聞く新M&A補助金 ”事業承継・引継ぎ補助金”の賢い活用方法
コロナ禍で経済に大きな影響が出ている中小企業の経営者と そうした会社の買収を検討している方を対象に公募が開始された「事業承継・引継ぎ補助金」。 補助金の対象となる経費項目、申請する際のスケジュール感、目標とされる採択件数など、 「事業承継・引継ぎ補助金」の概要とその賢い活用法を、経済産業省中小企業庁事業環境部 財務課 矢橋 勇輝氏と対談形式で解説します。帝国データバンクが実施した老舗企業の倒産発生状況についての調査・分析*によると、2023年1月から6月の倒産件数は38件となり、前年同期の33件よりも1割超の増加だ。また、前年同期を上回るのは4年ぶりである。
業歴100年以上の歴史と実績を誇る老舗企業であっても、経済情勢の急激な変化やデジタル化に対応できなければ、経営を存続することが難しい時代である。そこへ追い打ちをかけたのがコロナ禍だ。
コロナ対策の各種補助金やゼロゼロ融資で、何とか倒産を免れた老舗企業も少なくない。しかし、その一方で材料費や仕入れコストの高騰、人手不足、後継者不在といった問題で、経営存続を諦める老舗もあるようだ。
後継者さえいれば、老舗の看板を守り続けることも可能だ。しかし、その後継者が見つからないため、経営存続が可能な業績を上げているにもかかわらず、自ら廃業を決断する老舗もあるという。その自主廃業も含めると、姿を消した老舗の実数は、さらに増えることになりそうだ。
日本は、世界有数の“長寿企業大国”として知られ、業歴100年以上の老舗企業は全国で4万社以上にものぼる。老舗企業には、長年の経験に裏打ちされた技術やノウハウがあり、地域経済を支え、雇用の受け皿としての役割も担ってきた重要な存在である。日本経済活性化には、その技術やノウハウが次世代に受け継がれる仕組みづくりも重要となるのではないだろうか。
*調査概要
集計期間:2023年6月30日まで
集計対象:負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関:株式会社帝国データバンク
■参考サイト
PR TIMES|消えゆく「老舗」の看板 老舗企業の倒産、4年ぶり増加 急激な変化についていけず、後継者不足などが追い打ち
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