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2018年度 税理士の転職動向

公開日2018/04/10 更新日2018/04/17 ブックマーク数
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2018年度 税理士の転職動向

国内のみならず、海外の経済も税理士の求人環境へ大きな影響を与えます。
先進国の動向が気になる2018年度、税理士の転職市場はどのような動きを見せたのでしょうか。

■高水準の中、Big4の求人も目立つ
平成29年の1年間、税理士の求人倍率は1.81～2.28倍を推移していました。比較的高水準といえる求人状況で、Big4と呼ばれる大手税理士法人の求人も多数存在します。平成28年現在で税理士の数は76,493人と決して多くはなく、人手不足の状況といっても過言ではありません。

■求められる人材
【人物像】
一般的な税理士事務所：キャリア形成のため、20～30代の求人が目立ちます。

Big4税理士法人：20～30代の他、マネージャーとしての求人も多数出ており、年齢ではなく経験を求めているケースが多く見受けられます。

共通：税理士事務所や税理士法人などほぼ全てにおいて求められる人物像に、熱意がある、向上心がある、協調性があるなどが挙げられ、率先して物事にチャレンジしていく、バイタリティに溢れる人物が望まれているようです。

【資格】
一般的な事務所：税理士以外にも2科目～3科目合格者の求人もあるようです。

Big4税理士法人：中には3科目程度の科目合格者も求人として存在しますが、多くは5科目合格者を求めており、法人税の取得が基本的には必須となってきます。

その他：最近では一般企業でも直属の税理士を雇うケースも増えており、企業内税理士（社内税理士とも呼ばれます）として経験のある税理士を求めることがあります。この場合、これまでに得てきた経験、大手企業や大手金融機関などでは豊富な経験と専門性の高さを重要視する傾向にあるようです。ただし税理士登録がされていないと行えない業務もあるため、科目合格者よりも税理士登録を済ませた人材の方がより優遇される傾向にあります。

【優遇されるスキル】
一般的な事務所や中小企業：税理士の担当する業務が比較的広いことから、幅広い知識と経験が優遇されます。また、月次決算や本決算などの経験、税務関連業務など基本的な税務の経験が求められます。

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