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-変化の時代の経理-法改正は経理部門を強くする
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会社を設立して間もないときは、自治体や税務書への書類提出など事務手続きも少なくありません。創業したばかりの会社では、経営者が一人で何役もこなさなければならず、経理業務は後回しにされてしまうことがあります。
そこで今回は、会社経営における経理の大切さ、について少し深掘りをしてみます。
目次【本記事の内容】
経理とは「経営管理」を略称した言葉ですが、一般的には会社のお金、取引の流れを記録することを意味します。具体的には、売上・仕入の処理、売掛金と買掛金の管理、給与計算、旅費交通費の清算、資産の購入・売却の処理などです。請求書の発行、伝票の整理、会計ソフトへの入力作業なども経理業務に含まれます。
正確に日々のお金の流れ・取引を記録する必要があるため、経理は営業や開発といったほかの業務に比べて、地味なイメージをもたれがちです。しかし金銭管理の基本である経理をおろそかにしては、企業経営は成立しないと言っても過言ではありません。
経理とよく似た言葉に「会計」がありますが、会計の目的は決算書(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)等によって会社内外のステークホルダー(利害関係者)に経営状態を説明・報告することにあります。もっとも、決算書を作るには日々の経理業務が不可欠であるため、とくに人材が限られる中小企業においては、会計業務=経理業務と捉えられることも多いです。
また「財務」も経理と似た言葉として挙げられます。財務は経理とは役割が異なり、金融機関からの資金調達、予算管理、M&A、経営者に近いポジションで財務戦略を立案する、など将来のお金に関する業務が主な仕事です。
創業間もない会社にとって、金融機関からの融資が重要になってきます。融資を受けられるかどうかは、提出する事業計画書の内容にかかっていますが、その際、計画書の精度を高めて説得力を持たせるには、日々の経理業務を通して経営状態を明らかにしておくことが必要です。
企業の業績が悪化しているのに、新規に事業をおこすという事業計画書を作っても、金融機関は納得しないでしょう。企業の実態に合った事業計画書を立てるには、その根拠となる健全な経営状況が必要であり、それを証明するためには、日々の経理業務を通して作成された決算書が重要になるのです。
しかし、起業して間もないときは経営者自身が行政への書類提出や労務管理など一人で何役もこなす必要があり、本業も忙しい中、経理業務にまで手が回らないということも生じてきます。本業に集中して取り組むためには、経理業務を効率的にこなしていくことが不可欠です。
資金的に余裕があるなら、経理を税理士事務所に任せるのも有効な方法です。税理士は税務のみならず経理・会計のプロでもあるため、依頼すれば経理業務を担当してくれます。ただし、相応の費用がかかるため、「できるだけコストを抑えたい」「そんな余裕がない」といった経営者は、社内で経理業務をこなす必要があります。
人手が足りず経理・簿記の経験のない経営者や社員が経理業務を行おうとすると、正しく記帳していると思っていても、実は不適切になってしまっていることもあります。経理を正確に行うには日本の会計制度(会計基準)に合わせた簿記の知識が不可欠です。
そのこともあって、経営者としては取り組みにくい経理業務を後回しにしてしまい、決算期になって追い込まれて作業をする、といった事態を招きやすいといえます。その場合、慌てて決算書を作ることになるため、よりミスなどを招きやすくもなるでしょう。
そのような場合に1つの対策として、経理業務の内容・フローを整理し、ほぼ自動で日々の処理に取り組めるようにする、という方法があります。たとえば、クラウド会計ソフトを活用して以下のようなフローを設定しておくと、日々の経理処理をスムーズに行えます。
・切手の購入や交通費、突然発生した経費などの支払いは必ず現金で行い、領収書・レシートを会計ソフトにアップロードする。
・出張費やソフトウェアの代金はクレジットカード払い、家賃・光熱費・税金は銀行口座の引き落としで支払う。これらの経理処理は、クレジットカードの利用明細と銀行口座の明細を会計ソフトと連携させ、週に2回程度確認するだけとする。
・取引先から請求書を受け取って支払ったときは、請求書を会計ソフトにアップロードする。
クラウド会計ソフトは現在では種類も多く、費用も格安です。導入し、上記のように定型的な作業として定めておくと、経理処理の負担は激減します。領収書・レシートはスマホのカメラでそのまま取り込めるので、いちいち金額を打ち込んだりする必要はありません。
経営者の中には、起業家精神を発揮して会社を興してはみたものの、企業経営には本業以外にもやることが多くて大変、と感じている方も多いのではないでしょうか。会社の規模が大きくなれば経理部門を設置して経理を任せることもできますが、そうなるまでは経営者が会社のバックヤード部門(経理、労務、総務など)をこなすことも必要になってきます。
しかし経理については、かつて手作業で行っていた業務を自動で処理できる便利な会計ソフトが現在多く登場しており、活用することで経理の負担を大きく減らせるでしょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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