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いよいよ「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が、今年(2023年)10月から開始されます。皆さんの会社ではもう、適格請求書発行事業者の登録や、請求書フォーマットの変更などの対応はお済みでしょうか? 準備が完了した会社も、制度が開始してしばらくは現場が混乱したり、想定外の対応に追われたりするかもしれません。
このたび、「Manegy」では経理・財務の担当者を対象にインボイス制度対応に関する調査を実施しました。
【調査概要】
調査テーマ:インボイス制度対応に関する調査
調査期間:2023年9月2日~10日
調査方法:インターネット調査
調査人数:89名
調査対象:「Manegy」に登録している経理・財務担当者
※小数点以下第2位の四捨五入により、回答の合計が100%にならない場合があります。
目次【本記事の内容】
まず1問目では、インボイス制度の対応について現状を尋ねた結果、「完了している」が全体の約3割、「対応を進めている」が6割弱となりました。
これらをあわせた「制度開始前に対応完了」派は、全体の約9割にのぼりました。インボイス制度は今年10月から開始するため、ほとんどの会社は対応完了もしくは対応中のようです。
本調査が行われたのは9月時点で「対応を進めている」会社が6割弱と、ギリギリまで準備が続く企業が、意外に多いことが判明しました。
ちなみに、今年3月に「Manegy」で掲載された記事「ラクスの調査で判明したインボイス受領側の対応の遅れ」でもご紹介した、「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」によると、インボイス制度への対応準備には、7割以上の会社が「6か月以上かかる」と回答しています。
結果はインボイス発行事業者登録に「すでに申請している」と回答した人が、全体の8割以上で最多でした。「9月中に申請予定」も含めて、大半の会社は登録申請をしているようです。
インボイス制度への対応はまず、適格請求書発行事業者に登録申請することが第一歩となります。そのため、どの会社も10月の制度開始に間に合うように動いていたと考えられるでしょう。
3問目と4問目では適格請求書の発行と受領の準備について尋ねました。
発行に関する準備では「すでに完了している(40.4%)」「9月中に完了予定(36%)」をあわせると、8割近くの会社がインボイス制度開始までに間に合うようです。 10月以降も取引をスムーズに継続させるために、大半の会社では制度開始に間に合うよう、発行の準備を進めていたことがわかりました。
一方、受領に関する準備では、「すでに完了している(28.1%)」「9月中に完了予定(31.5%)」をあわせると、6割近くの会社が10月までに準備が完了する予定です。
適格請求書は、売り手が発行できないと、取引先である買い手の課税事業者は仕入税額控除を行えずに税負担が増すため、売り手が買い手に迷惑をかける形になります。こうした背景から、多くの会社が準備対応について受領より発行を優先しているようです。
5問目は、インボイス制度対応のためのシステムの導入状況について質問しました。
結果は「すでに導入済み」が約3割で、「9月中に導入予定」と回答した人と合わせても約4割程度でした。
また、「導入検討中」と「わからない」の回答者を合わせると約2割。インボイス制度が開始してしばらくは様子を見たい、という会社が少なくないことがわかります。
最後の6問目は、インボイス制度への不安について尋ねました。
結果は、「担当者や従業員の制度の理解不足」と「仕入税額控除ができない場合のコスト負担増」が共に約5割と、多くの担当者が悩んでいるようです。
前者の社内周知に関しては、インボイス制度の複雑さによって理解に苦しんでいる方がまだまだ社内に多い様子がうかがえます。また後者は、制度前でコスト負担がどれくらいに膨らむか読みにくい分、より不安に感じるのかもしれません。
以上が「インボイス制度対応に関する調査」の結果です。
制度開始まであとわずか、経理・財務担当の皆さんにとっては多忙で混乱する日が続くかもしれません。
Manegyでは対応のチェックリストなど、インボイス制度の準備に関する資料を複数公開していますので、ぜひ活用してみてください。
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