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DXで行政サービスに大変革、東京都が「東京デジタル2030ビジョン」を公表

公開日2023/10/15 更新日2023/10/15

DXで行政サービスに大変革、東京都が「東京デジタル2030ビジョン」を公表

東京都が2030年に向けた、行政サービスの一大変革プランを公表した。中核を成すのは、デジタル化推進による3つの変革である。このビジョンには、都内で働く人たちのQOL（生活の質）を高めていく狙いがある。

東京都が掲げる3つの変革

1つめの変革は「プッシュ型行政サービス」だ。これまでは、個人が自ら行政サービスを調べる必要があったが、今後は行政が先回りしてその人の状況に応じて必要そうなサービスをプッシュ通知し、迅速にサービスが受けられるようになる。


2つめの変革は「行政の垣根を越えたサービス」だ。これまでは自治体ごとにそれぞれ窓口が設けられていたが、自治体の垣根を越えてスマホからの手軽な申請が可能になる。


3つめの変革は「顧客視点に立ったサービス」だ。利用者のニーズをとらえ、最適なサービスの組み合わせを提供できるようになる。

変革のための枠組みづくり

変革を推進するためには、これらの情報を集約する基盤が必要になる。都、地方自治体、民間企業のデータベースを整備する構想だ。

まとめ

これまで、行政サービスが必要な人に届いていない、という課題があった。行政の在り方を都民の視点でとらえ直すのが、今回の「東京デジタル2030ビジョン」だといえるだろう。




■参考
東京都｜東京デジタル2030ビジョン

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