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IT導入補助金でのパソコン購入！個人事業主が知っておくべきポイント

公開日2023/10/19 更新日2024/07/11 ブックマーク数
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国の制度変更への対応や人手不足解消に向けて、企業の規模を問わず、DX化による業務効率の向上が急務となっています。しかし新たな技術の導入は、費用的な負担も大きいものです。IT導入補助金では労働性向上に資するソフトウェアの導入のほか、一部のハードウェアも補助の対象となります。


今回は、設備導入時の費用的負担が特に大きい個人事業主が、「パソコンを導入したい」と思ったときにIT導入補助金をどう活用すれば良いのか見ていきましょう。

目次【本記事の内容】

  1. IT導入補助金とは
  2. 類型と補助額
  3. IT導入補助金の活用で個人事業主がパソコンを購入するには
  4. 対象となるパソコンの種類
  5. 申請の流れ
  6. 申請に必要な書類
  7. まとめ

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の補助金申請者が、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する制度です。申請者はIT導入支援事業者のアドバイスを受け、事前に登録されたITツールの中から必要なものを選んで利用します。


IT導入補助金の概要や対象者について、まとめました。


IT導入補助金の目的

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等、中小企業者を取り巻く制度変更は今後数年続きます。IT導入補助金はこうした変化に対応するため、企業のDX化を推進し、生産性向上を図ることを目的としています。


IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツールの導入を支援する補助金です。対象となるITツールには、ソフトウェア、サービス等のほか、パソコンなどのハードウェアやクラウドサービス利用料、相談対応のサポート費用等も含まれます。


事業の全体像は、以下の図も参照してください。


出典：IT導入補助金2023


IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、申請者のパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明や導入、運用方法の相談等のほか、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。
新たに登録する場合は事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。


補助の対象者

IT導入補助金の対象となる事業者には、商工会・都道府県連合、財団法人、特定非営利活動法人を含む中小企業等のほか、小規模事業者である個人事業主も含まれます。

類型と補助額

IT導入補助金は「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つがあり、さらにデジタル化基盤導入枠は「デジタル化基盤導入型」「複数社連携IT導入類型」「商流一括インボイス対応類型」の3つに分かれています。


ハードウェアとしてパソコンが補助の対象になるのは、このうち「デジタル化基盤導入」と「複数社連携IT導入類型」の2つです。
枠・類型ごとに補助率や補助金額も異なります。それぞれの類型の対象ツールと補助額をまとめました。

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記事提供元



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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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