公開日 /-create_datetime-/
経済産業省は2023年8月31日、公正な企業買収のためのガイドラインとして「企業買収における行動指針」を公開しました。今後は買収の当事者や関係者にとって、買収を適正に進める上での指針となるでしょう。今回はその概要と主旨を簡単にまとめて紹介します。
目次【本記事の内容】
最初に今回の指針で示された、適正に買収をするための3つの原則を紹介します。
第1原則:企業価値・株主共同の利益の原則
「企業価値と株主共同の利益を確保し、向上させる買収を目指すこと」
第2原則:株主意思の原則
「会社の経営支配権に関わることは、株主の合意に基づくこと」
第3原則:透明性の原則
「買収者と対象会社は、買収に関する透明性を確保すること」
これらの原則に従って、望ましい企業買収では、買収される会社の企業価値が向上し、株主にとっても買収前より利益が大きくなることが求められます。そのため買収される会社の取締役会(以下「経営陣」と表記)は、会社と株主の利益向上を前提に買収について検討しなければなりません。
指針では経営陣の対応について、具体性や目的の正当性が認められない場合を除いて、相手側からの真摯な買収提案に対しては、積極的に検討することを求めています。その 判断に迷うケースでは、外部の専門家による適切なアドバイスを検討することも推奨しています。
またデューデリジェンスを徹底して、原則にもある通り株主の利益を優先して買収交渉をしなければなりません。場合によっては外部の専門家も交えた特別委員会を設置し、買収の公正性を判断する必要があります。 このように検討を重ねた結果、買収が望ましいものであれば合意を目指し、そうではない場合には対抗措置が必要になる可能性もあります。
もう1つ重要なことが買収の情報開示です。まず買収する側には、買収の目的、方法、買収後の経営方針などの情報を、段階ごとに開示することが求められます。
その上で買収対象の会社に対しては、検討のための十分な期間を与える必要があります。 一方で買収対象の会社側でも、買収の段階に応じて順次状況を開示しなければなりません。
もしも買収される会社側が望まない買収であった場合、経営陣は公開買付制度などの法にだけ頼るのではなく、自主的に対抗措置を講じることが求められます。
そのためには平時から買収への対応策を決めておくことが必要です。具体的な対抗措置のほか、法律面および財務面での対策を構築しておく必要があることも指摘されています。
後継者不足を背景にして、増加傾向にあるM&A。ベストプラクティスの提示を目的としたこのガイドラインは、買収企業・被買収企業、双方の参考になるでしょう。
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
電子契約における代理署名・代理押印
オフィスステーション年末調整
マンガで分かる経理部門のDX化|業務フロー自体も効率よくDX化するポイント
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
ZOZOTOWNが「ゆっくり配送」を試験導入。背景にある「物流の2024年問題」とは?
公開日 /-create_datetime-/