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LED照明の導入で補助金がもらえる！申請方法や注意点を解説

公開日2023/10/27 更新日2023/10/26 ブックマーク数
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電気代の値上げ傾向が続く中、東京都では、LED照明等節電促進助成金の応募が始まっています。これは中小企業を対象に、製造業を営む事業者が省エネ効果の高いLED照明の導入を図る取組を支援するものです。


申請は、事前に節電診断等を受ける必要があります。しかし現状では、節電診断は申請から開始までに1カ月程度かかる見込みです。申請の際はスケジュールを確認し、早めに準備を進めなくてはなりません。


今回はLED照明等節電促進助成金の事業の流れや申請方法についてまとめました。

目次【本記事の内容】

  1. LED照明等節電促進助成金とは
  2. LED照明等節電促進助成金 助成内容
  3. 事業の流れ
  4. 申請スケジュール
  5. 申請方法・手順
    6. まとめ

LED照明等節電促進助成金とは

世界的に不安定な社会情勢を背景に、電気代や物価といった生産コストが上昇しています。本事業は節電のために必要な設備等の導入を支援し、都内中小企業の振興に資することを目的としたものです。


LED照明等節電促進助成金では節電診断を受けたうえで節電計画を策定し、LED照明器具やデマンド監視装置等を設置する必要があります。節電診断には別途、書類の提出や調査協力等が必要です。


まずは節電診断の概要について、見ていきましょう。


節電診断とは

節電診断とは、公社から派遣される節電促進アドバイザーがヒアリング調査等を行い、計画中の節電計画の診断や節電アドバイスを行うものです。現在は申し込みが多く、診断の開始までに時間を要します。さらに診断後、報告書の交付までには、約１か月かかります。節電診断を受けることは助成金交付の要件のひとつですので、なるべく早めに診断を申し込みましょう。


節電診断の申込要件は、以下の2つです。


①申込日時点で、申請要件のすべてを満たしている
②節電計画が概ね立案済で、必要な書類を提出できる


また、節電診断の申請に必要な書類は以下のとおりです。


①節電診断申込書
②導入設備の設置前（既設）の配置図面
③導入設備の設置後（新設）の配置図面
④導入設備の見積書および仕様書
⑤主要製造製品がわかる書類 会社案内など
⑥直近の製造原価報告書
⑦工場設置認可
⑧直近12か月分の電気の使用量と料金のわかるもの


すべての書類は指定のデータ形式にし、メールに添付して提出してください。


なお募集期間中であっても、節電診断の予定件数に達した場合は受付を早期に終了します。例年早期に受付を終了していますので、注意してください。

LED照明等節電促進助成金 助成内容

次に、LED照明等節電促進助成金の助成内容について見ていきましょう。助成の対象となるのは指定の設備の購入と設置に関する経費です。導入予定の設備が対象かどうか、事前に確認しておきましょう。


助成対象経費

助成の対象経費は、以下のとおりです。


①設備購入費

■LED 照明器具
LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形等の製品のうち、PSE マークの表示がされているもの等が対象です。既設のものを器具ごと交換する必要があります。また、基本的な付帯設備も対象です。ただし、以下のものは対象外です。

・調光器、スイッチ
・非常灯、誘導灯


■デマンド監視装置
電力量計に接続し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を出す装置を有するものが対象です。また、警報装置、制御装置などの付帯設備も対象になります。


■進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するものが対象です。この機器の稼働に必要な付帯設備も対象になります。


■インバータ
周波数や電圧、電流を制御し、動力設備の運転量を制御するものが対象です。また、この機器の稼働に必要とみとめられる付帯設備も対象になります。ただし、キュービクルは対象外です。

②工事費等

①の設備導入、設置に直接必要な経費が対象になります。
ただし、以下のものは対象外です。

・結線工事以外の工事
・設備増設等に関わる工事費
・「公共工事設計労務単価」の上限を超えた部分の労務費


助成対象事業者

助成の対象となるのは、……

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