公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

少子化が深刻化するなかで、企業はどのようにして従業員の育児休業の促進に取り組むかを考える時代になっています。
育児休業は、従業員が子育てと仕事の両立を図るために必要な時間であり、企業にとっては優秀な人材の確保と定着につながる、重要な制度です。
育休期間は子どもを育むための期間ですが、東京都で「育休中にスキルアップもしたい!」と希望する従業員を支援する企業に対し、受講料等を支援する助成事業が始まるのをご存じでしょうか。その名も「育業中スキルアップ助成金」。育児休業を後押しする取り組みの一つで、企業の人材確保・職場環境整備につながる助成金です。
申請するための要件にはどのようなものがあるのか、助成金額はどのくらいなのか、気になりますね。さっそく詳細を確認しましょう!
目次【本記事の内容】
まずは、どのような経費が助成対象となるのかをみていきましょう。
助成対象経費は以下の3つです。
| (1)受講料 | 教育機関等が講座の料金表を公表しており、以下のどちらかに該当するもの 〇1講座及び1人あたりの受講料が定められているもの(単講座) 〇 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの(定額制) |
| (2)訓練に付随するID登録料 | 教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金 等 |
| (3)訓練に付随する管理料 | 受講状況等を確認するために必要な料金 等 |
【対象外経費】
以下の内容は、助成対象経費に含まれません。
・インターネット回線使用料、通信料
・パソコンやオンライン機器類などの機器、設備の購入費用
・食事代、交通費及び宿泊費
・消費税
・振込手数料、送料 等
助成率および助成限度額は以下のとおりです。
| 助成対象事業者の区分 | 助成率 | 1助成対象事業者あたりの上限額 |
| 中小企業 | 2/3 | 100万円/年度 |
| 大企業 | 1/2 | 100万円/年度 |
1社あたり1年度 100万円が上限です。
この助成を受けるには、訓練に関する3つの要件を全て満たす必要があります。
(1)教育機関等が提供する集合またはeラーニング等を利用して実施するものである。
(2)助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練である。
(3)教育機関等の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されている。
(1)について、「eラーニング等」とは、パソコン等の電子機器と情報通信技術を使用して実施される訓練で、テキストや動画等を活用したeラーニング訓練や同時かつ双方向で実施されるオンライン訓練のことを指します。
また、教育機関等とは、eラーニング等により、職業に関する知識・技能の習得と向上を目的とした教育訓練を行う団体及び組織を指し、企業等や学校教育法の大学、専修学校、及び各種学校等のことをいいます。
(2)について、実績報告書の提出時に、受講履歴がわかる書類の提出が必要になります。定額制の講座は毎月の受講履歴が確認できる書類を提出してください。一定程度の受講履歴が確認できない場合は、助成対象外となることもありますのでご注意ください。
どのような訓練の経費が助成対象になるのか理解したところで、助成対象となる受講者をみていきましょう。
助成対象受講者は、以下の要件をすべて満たす者とします。
記事提供元

補助金ポータルは、補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・ 助成金専門の国内最大級の公的支援メディアです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
全国の社宅管理担当者約100人に聞いた!社宅管理実態レポート
簿記の基礎から実務まで!社宅管理の仕訳処理 まるわかりガイド
ラフールサーベイ導入事例集
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
11月の「物価高」倒産 6カ月ぶり減の62件 通年は前年超えが確実、過去最多を更新へ
経理の人手不足が深刻化…今すぐ始める4つの実務対策
2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る
「ホワイト企業の経理」に転職する6つのポイントとは
経理職の残業は本当に多い?平均時間・繁忙期の実態と「残業なし経理」を目指す方法
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
忘年会の費用は経費として認められる?従業員も知っておくべき注意点や勘定科目を解説!
経理のDX・自動化スキルは「使える」だけでは不十分!企業が真に求める「プロジェクト推進力」とは(前編)
2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
旬刊『経理情報』2025年12月10日特大号(通巻No.1762)情報ダイジェスト②
【税理士執筆】税理士が語る“バックオフィスDX”の本質──ツール導入で終わらせないための業務改善戦略(第3回)
公開日 /-create_datetime-/