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ものづくり補助金は、日本の中小企業が革新的な製品やサービスを開発し、生産プロセスを効率化するための重要な支援策です。政府は令和6年もこの補助金を継続する方針で、17次公募から新設される「省力化枠」と「サービス高付加価値化枠」によって、省力化投資や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を進めていきます。
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目次【本記事の内容】
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」で、中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する事業です。令和5年度補正予算における「中小企業生産性革命推進事業」の事業の一つです。
※ものづくり補助金の16次公募までについては以下のページで内容をご確認ください。
ものづくり補助金とは?2023年申請の準備にどれくらいかかる?
中小企業生産性革命推進事業は、中小企業や小規模事業者が直面する多様な課題への対応を支援するための制度です。この事業の主な目的は、企業が生産性を高めるための設備投資、IT導入、国内外市場への販路拡大、並びに事業のスムーズな承継や引継ぎを行うための活動に対する補助を提供することにあります。これにより、企業が経営環境の変化に柔軟に適応できるよう支援することを目指しています。令和5年度の補正予算では2000億円を計上しています。
中小企業生産性革命推進事業で実施する補助金は、ものづくり補助金を含め、以下の4つです。
1.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
2.小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
3.サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
4.事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)
令和5年度補正予算を基にした17次公募から、申請枠は以下の3つになります。
記事提供元
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