【無料DL資料もご紹介】管理部門担当者が今年最も注目したトピックは？ 年間ランキングを発表！＜2023年編＞

Manegyでは管理部門で働く皆さんに向けて、業務に役立つ無料資料を数多く公開しています。

今回は、今年（2023年）一年間でManegy会員の皆さんにダウンロードしていただいた全資料を集計し、ダウンロード数が多かったトピックをランキング形式でご紹介します。

このランキングは、今年一年間の代表的な出来事や課題でもあるので、ぜひ2023年の振り返りとしてチェックしてみてください。

総合関心トピックランキング2023

まずは、管理部門全職種を集計した総合ランキングをどうぞ！

総合ランキングで管理部門の注目を集め上位にランクインしたのは、「従業員の健康管理」「電子帳簿保存法の改正」「DX」でした。

1位は、従業員の健康管理でした。2023年4月には労働安全衛生法が改正され、人事・労務担当者はより一層、事業者としての義務について注意する必要があります。従業員の健康管理は、組織の生産性向上や企業イメージの上昇による採用活動での競争力強化などの効果が期待できる取り組みとして、ますます重要になっていくでしょう。

2位は、2022年に改正された電子帳簿保存法に関するトピックです。電子取引における電子データ保存義務化の法改正で、今年12月31日まで猶予期間が設けられました。来年（2024年）1月からの義務化に向けて、今年中に対応できるように取り組む必要があり、関係部署も多いため、多くの人々から関心が寄せられました。ちなみに、5位の「電子署名／契約書DX」も、電帳法の改正に関連しています。

3位以降は業務改善や組織づくりに関するものです。管理部門は、企業の法令遵守、業務効率化、人材戦略の構築など全社にかかわる重要な課題に取り組んでいます。ランクインしたこれらのテーマは、時代とともに変化するビジネス環境において、いま管理部門に求められている重要な取り組みと言えるでしょう。

次に、カテゴリごとに分けて集計したランキングをご紹介します。今回は経理、人事、法務・総務、経営企画の4職種別に集計しました。

経理部門　関心トピックランキング2023

経理担当者に限定して集計した結果、 電帳法改正とインボイス制度が上位にランクインしました。

今年は、10月に施行されたインボイス制度と対応期限の迫る電帳法改正の対応を同時に行なう企業が多かったことが影響した結果といえます。

3～5位は経理部門の業務改善や人手不足問題の解消など、業務効率化に関するものがランクインしました。2023年は2つの大きな法改正対策があり、経理担当者は特に多忙な年でした。限られた人数で日々の業務を効率よくこなすためには、他社の事例や、ノウハウを知ることが大切です。こちらでプロの解説するお役立ち資料をチェックしましょう。

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人事部門　関心トピックランキング2023

人事部門のランキング上位に注目すると、人事担当者に求められているものが見えてきます。それは“人材を確保し、組織づくりを行うこと”です。

従業員の心身の健康を管理を行い（1位）、企業の現状を可視化する組織診断サーベイ（2位）を知ることで、早期離職の予防や自社の課題を洗い出し、組織作りを進めていく（3位）。 また、DXで業務の効率化を推進し（4位）アウトソーシングを適切に活用する（5位）など、人事に求められる取り組みの内容は多岐にわたります。

2024年も人材の流動性が高まりや採用競争の激化により、あらゆる業界で人材不足が続くことが予想されます。人材を資本と捉え、従業員一人一人の強みを尊重し、有機的な組織に変革する施策が求められるでしょう。

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法務・総務部門　関心トピックランキング2023

法律に関する社内の業務を行なう法務と、会社運営にかかわる業務を幅広く担当する総務。この2つの職種に絞って集計した結果、法務担当者としてのメイン業務となっている、「契約書作成」がトップになりました。

また法務の定型業務のIT化により、人の手で行う業務をより付加価値の高い業務に集約していく法務DXの代表的な取り組みとして、「契約書DX」や「契約書審査」 もランクインしています。

DX実現の取り組みが強く求められていることから、総務が主導してDX推進を行なっている企業が多いことが予想できます。いわゆる“2025年の崖（※）”問題に向けて、担当者が情報収集を積極的に行なっている企業が多いようです。

※2025年の崖…日本企業がDXの取り組みを十分に行なわなかった場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が発生し、国際競争力を失うという課題。

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経営企画部門　関心トピックランキング2023

経営層の方針を実現するために中長期的な経営計画を策定し、実行・管理する経営企画。担当者たちが関心をもっているもの＝経営層が“優先課題”と考えているもの、と言えます。3位～5位の3つのトピックはすべて人事関連であり、多くの企業が人事面での課題を特に重視していることが伺えます。なかでも“人材不足”は、喫緊の課題なのでしょう。

ランキング首位と2位の「電帳法改正」、は法改正関連であり、国が推進するもので、対応が必要不可欠です。
2023年、経営企画担当者は限られた期間で結果を出すことを求められる業務が多く、ここ数年のなかでも特に重要な年だったといえるでしょう。

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以上が、職種ごとに分けて集計した関心トピックランキングの結果です。
これらの結果から、管理部門全体で今年は特に変化が多く、対応に追われた多忙な一年であったことが伺えます。2024年もManegyは皆さんの業務のお役に立てる情報を積極的に発信していきますので、ぜひご活用ください！