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令和6年度の税制改正大綱が公表されました

公開日2024/01/16 更新日2024/01/16 ブックマーク数
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2023年12月14日に「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。

今回の改正では、デフレ脱却を最優先課題と位置付け、物価上昇を上回る賃金の上昇を実現するため、所得税・住民税の定額減税や賃上げ減税の拡充等が行われることになります。

また戦略分野への投資促進やイノベーション活性化による生産性向上を後押しするなどの経済成長の牽引に資する税制も整備されています。

法人課税関係

法人課税では、賃上げ減税の拡充や、戦略分野への投資減税創設などを通じて、企業の内部留保活用と賃金引上げを促す施策が強化されます。

・賃上げ促進税制･･･給与増加に応じた控除率設定と加算条件の緩和が行われます

・戦略分野生産促進税制･･･特定分野の生産用資産取得に対する税額控除が設けられます

・イノベーションボックス税制･･･無形資産投資促進のための税制支援が設けられます

・外形標準課税対象の見直し･･･減資対応と子法人適用拡大となります

個人課税関係

個人所得課税の改正では所得税・住民税の定額減税、住宅減税関係を含む子育て世帯への支持拡充が行われます。

・所得税・住民税定額減税･･･物価高騰対応のための一時減税が行われます

・ストックオプション税制要件緩和･･･年間権利行使価額の上限引上げなどが行われます

・住宅ローン控除特例（子育て支援）･･･一時的な子育て世帯への住宅関連支援が行われます

その他

・資産課税規定の延長･･･住宅取得等資金に係る贈与税非課税と事業承継税制の延長になります

・消費課税適正化･･･国外事業者の電通利用役務に関する整備が行われます

・納税環境整備･･･e-Tax利便性向上や第二次納税義務の整備などが行われます


詳細につきましては、Actus Newsletterをご参照ください。

Actus Newsletter「令和6年度 税制改正（速報）」

記事提供元

アクタスグループ
アクタスグループは、税理士など約230名で構成する会計事務所グループで、東京（赤坂、立川）、大阪及び長野の計４拠点で活動している。中核の「アクタス税理士法人」では、税務相談・申告、国際税務、組織再編、企業再生、相続申告など専門性の高い税務コンサルティングサービスを提供している。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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