公開日 /-create_datetime-/
株式会社リクルートは2023年11月29日、「転職者分析」(2013年度~2022年度)の結果を発表した。調査期間は2023年8月~10月で、同社が運営する転職支援サービスを利用して転職した人(有効回答数は非公開)から回答を得ている。本調査から、全体・年齢・職種別の転職時の業種・職種異同パターンが明らかとなった。
目次【本記事の内容】
企業は「異業種・異職種」の人材を積極的に中途採用しており、個人のキャリア観としても、経験にとらわれず自ら希望する働き方に合わせて業種や職種を選ぶ傾向が強くなっている。転職市場の主流が「越境転職」となる中、転職市場はどのような動向となっているのだろうか。
はじめにリクルートは、「転職決定者の業種・職種異同のパターン」について、2013年~2022年度の推移を分析した。すると、2022年度は「異業種×異職種」が39.3%で最も多かった。2021年度の37.1%より2.2ポイント増加し、過去10年間で最も高い割合を占めた。
続いて同社は、年齢別に「転職決定者の業種・職種異同のパターン」を比較した。すると、「20~24歳」において「異業種×異職種」が最も多かった。
他方で、年齢が上がるにつれて同職種への転職割合が高くなり、25歳以上のどの年代も「異業種×同職種」が3割を超えていることがわかった。年齢が上がるとともに……
記事提供元
採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
社会人の7割以上が苦労! 業務・資格に関する勉強の「モチベーション維持」実態調査
【見どころ紹介】『IPO Beyond 2025』オトクなキャンペーン&2つの基調講演をご紹介!
毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果速報|6月2日~6月9日官公庁お知らせまとめ
Excelとスプレッドシート、どっちを使うのが良い?違いや互換性、変換方法などを解説
名古屋証券取引所IPOのメリットと労務管理の注意点
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
請求書受領サービスの 失敗しない選び方
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
人事給与システムPROSRV on Cloud サービス資料
2040年問題|少子高齢化が深刻な日本社会はどうなる?2030年問題との違いも解説
公取委、24年度の下請法違反の勧告が大幅に増加し21件 「不当なしわ寄せ防止」は強化の方針
特定活動ビザとは?就労制限や在留資格のポイントを法律事務所が解説
大手弁護士事務所(五大弁護士事務所)とは?事務所の特徴と年収を紹介
外国人の定住者ビザとは|在留資格のポイントをビザ申請に強い法律事務所が解説
公開日 /-create_datetime-/