【社員の副業】“副業禁止”は古いのか？過去最多5割超の会社員が「副業意向あり」、本業の満足度も影響

公開日2024/02/16 更新日2024/02/15 ブックマーク数

パーソルイノベーション株式会社は2023年12月20日、「副業に関する定点調査（2023秋）」の結果を発表した。調査期間は2023年11月1日～7日で、20～40歳代の会社員656名から回答を得ている。本調査から、副業の意向や人事考課／給与待遇への満足度別の副業の実施率などが明らかとなった。

目次【本記事の内容】

「今後の副業意向」は2022年5月の調査開始以降、過去最多に
副業しない理由のトップは「本業が忙しい」。副業を容認する企業は増加傾向に
“現在の会社の評価満足度”が高いほど「副業実施率」も高い傾向に
副業の実施理由は「現在の会社への評価」により異なる結果に

「今後の副業意向」は2022年5月の調査開始以降、過去最多に

収入増だけでなく、新たなスキル習得のために副業する個人が増えつつあり、社員の副業を容認する企業も増加傾向にある。企業で働く会社員は、副業についてどのような考えを持っているのだろうか。

はじめにパーソルイノベーションは、「今後半年間での副業意向」を尋ね、2022年～2023年11月までの推移をまとめた。すると、「副業を実施するつもりだ」とする人は、2023年11月では51.7％で、2022年5月の調査開始以降最も高い数値となった。

性別・年代別でみると、前回の調査（2023年8月）と比べて、20代女性の副業意向は16.6％から22％へと大幅に増加したことがわかった。一方、40代男性は前回の調査と比べて、16％から12.4％に減少した。

副業しない理由のトップは「本業が忙しい」。副業を容認する企業は増加傾向に

続いて、同社が「直近半年間に副業を実施しなかった理由の推移」を調べたところ、「本業が忙しい」との回答が最も多く、前年同月（2022年11月）比で6.3％増加した。2023年5月のコロナ5類移行後に当該回答者の増加が顕著になっていることから、出社の再開などで本業の働き方に融通が利きづらくなった可能性が伺える。

また、「所属企業が副業を禁止している」との回答は……

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