公開日 /-create_datetime-/

帝国データバンク(東京都港区)は3月27日、外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査の結果を公表した。調査結果によると、6割近くが外国人労働者を雇用しておらず、16.7%の企業が「採用を拡大する」と考えていることがわかった。
調査は全国2万7443社を対象に行い、1万1267社から回答を得た。雇用や採用における課題も調べており、半数が「スキルや語学などの教育」や「コミュニケーション」に課題を感じていた。
外国人の雇用・採用について、現在「雇用している」と回答した企業は 23.7%だった。一方で「雇用していない」と回答した企業は59.2%に上った。

帝国データバンク調べ
今後の外国人労働者の採用については、現在外国人を雇用している企業で、さらに採用を拡大する企業は4.5%にとどまった。また、現在は外国人労働者を雇用していないが、今後新たに採用する企業の割合は12.2%だった。
業種別で最も多かったのは「飲食店」で 44.0%が外国人労働者を雇用していた。次いで「旅館・ホテル」(35.8%)、「人材派遣・紹介」(33.8%)が続いた。
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
英文契約書のリーガルチェックについて
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
衛生委員会の進め方~議事録とメリット~
行政書士の勉強時間は1,000時間?社会人が働きながら挫折しない学習計画と勉強法
30代会計士が知っておくべきIPO支援業務の価値|キャリアを飛躍させる戦略的選択とは(前編)
連結決算を経験している30代経理は転職市場で強い?需要が高い理由を解説(前編)
就業規則の閲覧は拒否NG! 社労士が「正しい対応」を解説
経理業務におけるスキャン代行活用事例
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
債権管理とは|企業経営全体へ影響が強い債権管理の流れと重要性を解説
「PIP」は解雇の前段階? 日本企業における導入・運用のポイントについて解説
2025年1-10月の「税金滞納」倒産は137件 2年連続で100件超え、負債1億円未満が51.0%
生成AIの使い方大全|仕事が変わる7つの活用法
【社労士執筆】高市首相が労働時間規制緩和の検討を指示!企業が取るべき対応とは
公開日 /-create_datetime-/