公開日 /-create_datetime-/

株式会社TOKYO BASEは2024年3月12日、新卒採用初任給の一律40万円への引き上げ、および全従業員を対象としたベースアップを実施したと発表した。業界最高水準の給与体系へと改定し、「日本一のファッション企業」を目指したい考えだ。
TOKYO BASEは2024年3月12日、「日本⼀のファッション企業」の目標に向けた施策として、給与体系を改定したと発表した。給与体系の改定内容として、新卒採用初任給の月額支給額を一律40万円へと引き上げたことに加え、全従業員(正社員)の月額支給額を40万円以上とするベースアップを行った。
同社がこのタイミングで初任給の引き上げやベースアップを実施する背景には、以下の3つの理由があるという。
1.「日本一のファッション企業」を目指す
同社は「日本一のファッション企業」になることを掲げている。日本一の会社になるには給与も日本一を目指す必要があると考え、国内のファッション業界の最高水準となる給与体系への改定を決断した。
また、同社の代表取締役CEO・谷氏は……
記事提供元

採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
生成AI時代の新しい職場環境づくり
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
ラフールサーベイ導入事例集
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
女性の活躍を促進する福利厚生とは?人事が押さえるべき制度設計のポイント
フレックスタイム制導入のポイント② ~1か月を超え、3か月以内のフレックスタイム制~
「業務時間外のLINEはハラスメント」が最多に 管理職と非管理職に認識ギャップ 民間調査
合意書とは?契約書との違い・法的効力と実務の要点
「従業員持株会」の活用術。プロが語る実践ポイント。
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
2,000人の経営幹部に聞く!電子署名導入のメリットと懸念点を徹底解剖
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
【弁護士執筆】2026年施行の改正資源有効利用促進法とは?脱炭素・再生材義務化で企業に求められる実務対応
マイクロマネジメントはハラスメントになる?ハラスメントの判断基準と企業ができる対策を紹介
政府や大手企業が表明する脱PPAP ー その問題点と代替案とは?
ヤマト運輸、全国4.6万台にクラウド連携ドラレコ 運転日報の電子化で安全教育を強化
ブランド毀損とは?法務が押さえるべきリスクと対応策
公開日 /-create_datetime-/