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今後の電子化の方向性とは(DX推進政策と方向性について)【電子帳簿保存法対応 電子化実践マニュアル】

公開日2024/06/13 更新日2024/06/12

今後の電子化の方向性とは(DX推進政策と方向性について)【電子帳簿保存法対応 電子化実践マニュアル】

令和4年1月から電子帳簿保存法が大幅に簡素化された新ルールでの電子化が適用されています。


この連載では、デジタル社会の実現に向けた文書電子化の改革状況と電子化を検討する際の根幹となる考え方を紹介いたします。


なお、具体的な電子化検討につきましては、書籍「電子帳簿保存法対応 電子化実践マニュアル」にて詳細に解説しておりますので、ぜひご覧ください。

【プロフィール】

税理士
袖山 喜久造
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事し、電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等にあたる。 平成24年7月退官。SKJコンサルティング合同会社を設立し業務執行社員に就任。

今後の電子化の方向性とは(DX推進政策と方向性について)

① デジタル社会においてのリスク

デジタルデータの流通が一般的となりつつある社会では、データの信頼性が重要な課題となります。誰が作成したデータなのか、正しい内容であるか、改ざんされていないか、データ漏洩や不正アクセス、データの消失、など考え始めるときりがありません。


書面による処理よりも明らかに処理速度や正確性に優れているシステムでも、適正なデータの入力や適正な業務処理データが保存されていなければ意味のないことになります。DXでも、単にデジタルデータを活用するだけではなく、処理するデータの信頼性が確保されているからこそ安心して機械に処理を任せられることになります。


② デジタルトラストについて

安全なデジタル社会とするためには、セキュリティを強化するだけではなく、データの信頼性を確保することが重要です。これからの我が国において、デジタル社会における信頼を実現するため、組織が発出するデジタルデータの信頼性を確保するために付与するデジタル証左に関する制度構築や、TaaS(Trust as a Service)の普及へ向けた共通アーキテクチャの実現などの検討が急務となります※。


※ デジタルトラスト協議会では、異なる分野や業種の企業等や有識者により構成され、Society 5.0 社会における国内産業の競争力強化のためのトラストに関する各種制度の検討支援及び普及推進、グローバルで通用するインターオペラビリティの在り方と政府横断のルール形成の検討及び関係機関への提言を行う組織として活動をしています。


③ 便利さと安全性の問題

技術発展や多様性のあるサービスの創出により、便利さが実感できる社会になりつつあります。クラウドストレージが普及し、どこの会社もクラウドの利用を開始し始めています。デジタルデータが活用されることで、これまで人の手で行われてきたことが機械で行われ便利さが実感できる社会となりつつありますが、便利さと安全性はトレードオフの関係にあり、安全性を無視した電子化は決して行うべきではありません。


政府は行政、民間の両面でデジタルデータの活用による業務効率化や適正処理を促進させるようにDX促進政策をスピード感をもって推進しています。DXを推進する上で前提となるのがトラストです。活用すべきデジタルデータの信頼性や真正性が担保されなければ、安心して業務処理を行えないことは当然であり、このために、データの作成者、発出元を証明できる基盤整備や、長期にわたってデータ改ざんのが防止できる電磁的措置など、さらにグローバルで通用する国際的な技術の標準化が進められています。


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