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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は2024年4月9日、「2024年夏のボーナス見通し」に関する調査結果を発表した。本記事では、以下、調査結果に関する同社調査部の見解をもとに公開されたレポートを転載する。
【転載元】
●三菱UFJリサーチ&コンサルティング:2024年夏のボーナス見通し~企業の好業績と人手不足を背景に増加が続く~
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)における2023年冬のボーナスの一人当たり支給額は、前年比+0.7%と3年連続で増加した(図表1)。もっとも、当社の事前予想(前年比+2.2%)を大きく下回る小幅の伸びにとどまった。コロナ禍で停滞した経済活動が元に戻りつつある中、回復が遅れていた運輸、郵便業(前年比+5.4%)や生活関連サービス業等(同+3.6%)に加え、需要の強い情報通信業(同+7.7%)の伸びが大きかった一方、医療、福祉(同-5.9%)や不動産業(同 -5.1%)の減少が目立った。
厚生労働省が集計した2023年度の春闘の賃上げ率は3.60%と、30年ぶりの高い賃上げが実現した割には所定内給与が伸び悩んだこと(所定内給与:2023年12月前年比+1.4%)などが、ボーナス金額の伸びを抑制した。また、ボーナスが支給された労働者の割合は81.9%(前年差-0.7%ポイント)と、コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ2020年(81.8%)と同程度の水準まで落ち込んだ。
なお、ボーナスが支給された労働者の割合は低下したものの、雇用者数が過去最高水準を更新する中、支給労働者数は4,162万人(前年比+1.1%)と、コロナ前の2019年を上回り、過去最多を更新した。その結果、夏のボーナスの支給総額(一人当たり支給額×支給労働者数)は16.5兆円(同+1.8%)と3年連続で増加した。もっとも、支給総額は名目で増加したとはいえ、増加幅は消費者物価(持家の帰属家賃を除く、2023年12月前年比+3.0%)の伸びを下回り、実質換算すると前年から減少した。総合的にみて、2023年冬のボーナスは期待外れに終わったと評価せざるを得ない。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースで見た民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2024年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額は……
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