公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
株式会社KADOKAWAは2024年5月29日、同社が2022年より導入している従業員の資格取得支援に関する制度を改定し、対象資格の拡大と支援金の増額を行なったと発表した。同支援制度は、従業員の主体的な学び、および自律的キャリア形成支援を強化するために同社がかねてより実施しているもので、今回の制度改定により、対象資格が「139種」に拡大、支援金の上限が「1,000万円」となる。
KADOKAWAグループでは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションに、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略として掲げている。この戦略推進にあたって同グループは、IPの創出およびその価値最大化を実現する基盤が、「多種多様な分野に精通した強い人材集団=社員」であるとの考えを持っているという。
こうした考えに基づいて同グループは、従業員一人ひとりが業務内容やライフスタイルに応じて働く場所・時間を選択できる仕組みにするなど、あらゆる人事制度の整備・拡充を行ってきている。従業員のMOTIVATIONを向上させ、自律的な能力発揮ができる環境づくりをするため、FA型の異動制度や兼務、部署をまたいだプロジェクトや副業なども推奨・奨励しているとのことだ。
今回拡充する資格取得支援制度は、こうした取り組みの一環であるという。同社は、グローバル人材やデジタル人材の育成も含め、従業員の自律的なキャリア形成支援に向け、本制度拡充に至ったとしている。
資格取得支援制度の改定点は、以下の通り。
記事提供元
採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
オフィスステーション年末調整
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
30代経理の転職事情!経験・未経験でどう違う?
【公認会計士監修】新リース会計基準とは?概要や企業への影響
【会計】満期保有目的の債券等の減損と、金融商品の分類・測定の議論の方向性、検討─ASBJ、金融商品専門委 旬刊『経理情報』2024年10月20日号(通巻No.1724)情報ダイジェスト②/会計
40代は公認会計士でも転職が難しい?成功のポイントと事例を紹介
【経理の転職】20代・30代・40代で必要なスキル・経験は?志望動機例文と求人も紹介
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
40代税理士は転職できる?実務経験者・未経験者別で解説!
30代で公認会計士になるのは遅すぎ?合格率や就職先、転職事例などを紹介
【ランスタWEEKが丸わかり】11月開催『ManegyランスタWEEK -2024 Autumn-』を徹底解説!
キャリアブレイク経験者は何割?過ごし方や期間、満足度などを調査
社労士のコンサルティングとは?独占業務ではない?求人情報も紹介
公開日 /-create_datetime-/