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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業【東京都】とは？省エネ技術や再生可能エネルギー設備の導入を支援！

公開日2024/06/18 更新日2025/09/03 ブックマーク数
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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業【東京都】とは？

2019年5月、東京都は、2050年CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」はゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進する制度です。


今回は中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業の内容や申請方法について、まとめました。

目次本記事の内容

  1. 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業とは
  2. 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業の申請方法
  3. 省エネルギー技術や再生可能エネルギー導入のメリットは？
  4. まとめ

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業とは

本事業では、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部が助成されます。まずは「ゼロエミ」や、本事業の目的について確認しておきましょう。


【ゼロエミとは？】
ゼロエミッション（ゼロエミ）は、2019年のU20東京メイヤーズ・サミットで、宣言された目標です。同サミットでは世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることが追求されました。


都はゼロエミの実現に向け、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定するなど、さまざまな施策を講じています。


【中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業の目的】
業務・産業部門における建物由来のCO2排出量は、都内排出量全体の約4割を占めています。本事業は、中小規模事業所の更なる省エネルギー化を推進するものです。


建物の断熱性能の向上と省エネ設備の導入等を行い、ゼロエミッションビル化を図る取組に対して助成が行われます。


対象事業者と対象事業

助成の対象となる事業は、「建築省エネルギー技術（パッシブ技術）」「設備省エネルギー技術（アクティブ技術）」の2つです。
次は、具体的な支援内容や対象者の要件を見ていきましょう。


【対象事業者】
対象となる事業者は、個人事業主や学校法人を含む中小企業者と、その事業者と共同して事業を行うリース等事業者およびESCO事業者です。


共同事業者は、以下の要件を満たす必要があります。

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