「定額減税」に対する企業の認知・対応状況は？ 6割以上がすでに対応予定で“給与計算ソフト”の利用を検討か

公開日2024/06/19 更新日2024/06/25 ブックマーク数

フリー株式会社は2024年5月23日、「定額減税」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2024年4月19日～22日で、全国の企業の経営者、または人事労務担当者の計1,000人より回答を得ている。調査結果から、「定額減税」に対する認知度や対応予定、準備状況などが明らかになった。

目次本記事の内容

「定額減税」の認知度はおよそ9割に
6割の企業が「定額減税への対応」を予定
定額減税の準備状況は「社内で相談」、「税理士・社労士等に相談」が上位に
定額減税の税額算出には「市販の給与計算ソフト」を予定する企業が最多に

「定額減税」の認知度はおよそ9割に

令和6年度の税制改正により、令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除が行われることとなった。このことを「定額減税」というが、これによって考えられる企業の給与計算業務への影響について、経営者や担当者はどのように認識しているのだろうか。

はじめにフリーは、「定額減税についてどれだけ知っているか」を尋ねた。すると、「制度内容を知っていて、理解している」が33％、「名称は知っているが、制度の内容はなんとなくしか知らない」が32.8％、「名称を聞いたことがある程度で、制度内容は全く知らない」が23.1％となった。一方、「聞いたことすらない」は11％にとどまったことから、経営者・人事労務担当者における「定額減税」自体の認知度は極めて高いことがわかった。

定額減税についてどれだけ知っているか