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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

家族や親族の介護で仕事を休まざるを得ないとき、収入の減少は大きな問題です。しかし、短い時間単位で取得できる介護休暇の賃金が支給されるかどうかは、会社の規則や方針によって異なります。
一方、まとまった期間休みたいときに使える介護休業では「介護休業給付金」が申請でき、収入面での支えとなります。
介護休業給付は、休業中の賃金の67%をハローワーク(公共職業安定所)が支給するものです。今回は介護休業制度について、対象者や申請方法をまとめました。
介護休業制度は、介護休暇・休業を含む、家族の介護を行う労働者のための制度です。年5日(または10日)の休暇のほか、短時間勤務等の措置や所定外労働の制限などが含まれます。育児・介護休業法の改正により、令和4年4月からは「入社1年以上であること」の要件が撤廃され、より多くの労働者が活用しやすい制度となりました。
全体の概要は、以下の図も参照してください。

出典:介護休業制度
介護休暇は、労働基準法の年次有給休暇とは別に取得できる休暇です。家族の介護等で急に予定を変更せざるを得なくなった時に活用できます。ただし、有給か無給かは会社の方針によって異なります。
まずは、介護休暇の内容を見ていきましょう。
取得できる日数は、対象となる家族の人数によって異なります。
#介護休暇 #介護休業給付
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