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EC・通販サイトを運営する上で、注意しなければならないポイントに、情報漏洩があります。EC・通販サイトを運営する際には、個人情報を取得するため、情報漏洩に関する対策を講じておかないと大きな問題に発展してしまうことがあります。本稿では、個人情報の取扱いや、情報漏洩対策及びその必要性について解説します。
EC・通販サイトの情報漏洩とは、EC・通販サイトの運営にあたって取得した顧客の個人情報等が社外に流出してしまうことです。
個人情報保護法では、個人情報を以下のように定義しています。
法第2条(第1項)
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
(2)個人識別符号が含まれるもの
つまり、個人に関する情報であり、特定の個人を識別できる情報であれば、個人情報となるのです。 また、EC・通販サイトの場合には、第三者の手に渡ると不正購入などに利用されかねないIDとパスワード、クレジットカード等の支払情報に関する情報漏洩も問題となります。
EC・通販サイトを運営する上で取得する顧客の情報には、下記等が挙げられます。その他、顧客が購入した商品やサービスの内容も、情報として蓄積されます。
・氏名
・住所
・生年月日
・電話番号
・メールアドレス
・ID
・パスワード
・クレジットカードや口座番号等の支払いに関する情報
EC・通販サイトの情報漏洩が問題となる背景には、これらの顧客情報をデータベース化して管理しているケースが多いことや、SNSの普及により個人でも情報を公開できる手段が多くなってきていること等が挙げられます。つまり、一度に大量の情報が、ちょっとした不注意によって漏洩しやすくなっているという状況にあるのです。
EC・通販サイトで情報漏洩が起こってしまうと、さまざまな問題が起こる可能性があります。ここでは、どのような問題が生じる可能性があるのか見ていきます。
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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