公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。

株式会社学情は2024年7月4日、2026年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生(以下、26卒生)を対象に実施した「リモート勤務」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年6月5日~17日で、就活サイトを利用する26卒生748人から回答を得ている。調査結果から、26卒生の就活や企業選びにおける、「リモート勤務」制度の重要度が明らかになった。
コロナ過でリモートワークが普及して以降、オフィス回帰なども経てはいるものの、“リモート”は勤務形態の選択肢の一つとして定着している。そして、“リモート”という勤務形態を選択できるか否かという点は、現代の就活生における企業選びの軸としても重要な要素となっているだろう。では、これから本格的に就活をスタートする26卒生にとって、「リモート勤務制度」のある企業はどのように見えているのだろうか。
はじめに学情は、「『フルリモート』や『居住地自由』の制度を設ける企業は志望度が上がるか?」と尋ねた。すると、31.3%が「志望度が上がる」、35.3%が「どちらかと言えば志望度が上がる」と回答し、合計で66.8%となった。およそ7割に迫る26卒生がフルリモートや居住地自由といった条件によって「志望度が上がる」と考えていることがわかった。
なお、同質問に対するフリーコメントとしては、「フルリモートの選択肢があると、将来結婚や出産・育児などの変化にも対応できる」、「将来、海外に住みたいと考えているため、フルリモート勤務ができると嬉しい」といった“肯定派”の意見の一方、「仕事と生活は線引きしたいため、フルリモート勤務は魅力に感じない」、「自宅での作業は集中出来ないと思う」といった“否定派”の意見も挙がったという。

次に同社は、「『リモート勤務』制度がある企業は志望度が上がるか?」と尋ねている。すると、……
記事提供元

採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
クラウドPBX 主要5社徹底比較
採用を成功に導く採用課題&採用施策100選
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
「内発的動機づけ」で自律的な組織を目指すには
3月13日~3月19日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
休職・復職制度が「未整備・不明」な企業は6割超。実態調査から見えた制度運用の曖昧さと現場負荷の実態とは?
配偶者控除の誤申告はリスク大!「扶養外」でも控除可能なケースの判別法と源泉徴収事務の注意点
RPO(採用代行)とは?企業が導入する理由と活用メリット
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
「人事権」の曖昧さが招く問題と解決アプローチについて解説
OJTは担当者だけの仕事ではない ―人事とマネジャーがつくる「新人育成のチーム」
働き方改革、時間短縮進むもエンゲージメント向上に壁 「経営者の本気度」が鍵と社労士総研調査
働き方の多様化で労働基準法改正の議論加速 ~ 日本成長戦略会議などで労働時間規制の緩和を検討 ~
業務改善と業務効率化の違い|定義・具体例・成功のポイントをご紹介
公開日 /-create_datetime-/