公開日 /-create_datetime-/
管理部門で働かれている方の業務課題を解決する資料を無料でプレゼント!
経理・人事・総務・法務・経営企画で働かれている方が課題に感じている課題を解決できる資料をまとめました!複数資料をダウンロードすることで最大3,000円分のギフトカードもプレゼント!
毎日忙しいビジネスパーソンにとって、夏季休暇は大きな楽しみのひとつですよね。お盆(8月13日~8月16日)が休暇となる場合、今年(2024年)は8月12日(月)も休みにすると、前後の週末も含めて9連休(8月10~8月18日)となります。最近の為替変動や物価高により「今年は節約傾向の夏休み」という報道もありますが、皆さんはいかがでしょうか?
マネジーではこのたび、企業の管理部門・士業の人々を対象に、今年の夏季休暇に関する調査を実施しました。本記事でその結果をまとめてご紹介します。
【調査概要】
調査テーマ:管理部門・士業の夏季休暇の実態調査
調査実施日:2024年5月16日~5月22日
調査方法:Webアンケート
調査対象:マネジー会員ユーザー
有効回答数:601人
【回答者属性】
職種:経理 22.67%/総務 17.66%/人事 13.84%/経営企画 12.89%/法務 5.97%/内部監査 6.92%/その他の管理部門 13.13%/士業(会計士・税理士・弁護士など) 3.82%/事務所勤務スタッフ(会計事務所・監査法人・法律事務所など) 3.10%
年代:20代以下 1.01%/30代 11.11%/40代 23.23%/50代以上 64.65%
企業規模:10人以下 12.32%/11~99人 23.84%/100~499人 27.07%/500~999人 9.90%/1,000人以上 26.87%
まず設問1では、今年は夏季休暇があるかを尋ねました。 結果は、「ある」と回答した人が77.9%で、「ない」人は22.1%でした。この結果から、およそ5人に1人以上の人は夏季休暇がないことが判明しました。
設問2では夏季休暇を取得する人を対象に、勤務先の夏季休暇の取得方法について聞いてみました。結果は「一定期間内で好きな日に取得」が52.6%で、「会社が指定した休暇日」が47.4%でした。
また、前者(一定期間内~)を選択した回答者に、取得可能できる期間を複数回答可で尋ねたところ、7月~9月が7割を超えました。特に、8月は9割以上に。また、6月と10月を選んだ人もそれぞれ2割以上いて、5社に1社は夏季休暇の取得可能期間がとても長いことがわかりました。
「一定期間内で好きな日に取得」できる場合はお盆を外して休めるため、例えば旅行をする場合は高い“お盆料金”や外出先の混雑を回避できるメリットがあります。特に、6月や10月まで取得可能期間に入っていると選択範囲が広いので、自身の理想的な休暇が取りやすいでしょう。一方、「会社が指定した休暇日」に休む場合は多くの同僚が休暇に入るため、自分も気兼ねなく休めるというメリットがあります。
設問3では、夏季休暇の取得日数について尋ねてみました。 結果は、首位が「3~4日」(33.3%)で、2位は「5~6日」(21.9%)でした。注目は「9日以上」(16.2%)で、3位となりました。一方、僅差で4位だったのが「0日(夏季休暇は取得しない)」(15.7%)でした。
ちなみに、昨年(2023年)の同調査・同設問では、首位が「5日」で2位が「3日」だったので、今年は昨年より夏季休暇が短い人がやや多いようです。
設問4では、お盆(8月13日~8月16日)は夏季休暇かを尋ねました。 結果は、「お盆に休みは無い」(38.5%)、「1~3日休暇を取得」(37.8%)、「すべて休暇で、9連休以上となる」(23.6%)となりました。全体の約6割の人はお盆に休みをとるようです。
設問2で過半数の人が「一定期間内で好きな日に夏季休暇を取得」できると回答していましたが、その多くはお盆を選んでいることになります。
設問5では、夏季休暇を取得する時期を聞いてみました(複数回答可)。 結果は、「お盆付近」(61.5%)が圧倒的に多く、以下「9月」(24.2%)、「8月後半」(17.2%)、「8月前半」(16.6%)と続きました。
やはり8月に休む人が大半で、9月に休む人は4人に1人です。設問2で「一定期間内で好きな日に取得」できる人は過半数でしたが、9月以降の休暇取得率は高くありませんでした。取引先の夏季休暇に合わせて休みを取得する必要がある、といった理由が推測されます。
また、同設問を職種別で見たところ、管理部門では「お盆付近」(53.6%)が最多で、次いで「9月」(20.6%)となりました。一方、管理部門以外も最多は「お盆付近」ですが、占める割合は65.6%で、管理部門の人々より10ポイント以上多い結果となりました。このことから、管理部門の方が夏季休暇の取得は融通が利くようです。
さらに世代別で見ると、20~30代の若い世代より40代以上の方が「お盆付近」以外に休む割合が若干低い結果となりました。若い世代の方がプライベート重視で休みを柔軟に取得する傾向があること、40代以上は管理職の割合が高いためお盆以外で休みを取得しにくい人が多いことが推測されます。
設問6では、今年の夏季休暇の過ごし方について聞いてみました(複数回答可)。 結果は、最多が「自宅で過ごす」(53%)で、以下「近場への外出」(33%)、「帰省」(21%)、「国内旅行」(20%)でした。過半数の人は自宅派で、「近場への外出」も含めると8割以上の人が旅行などをせずにゆっくり過ごすようです。
ちなみに、昨年(2023年)の同調査・同設問の結果と比べると、「自宅で過ごす」は7ポイント減、「近場への外出」は6ポイント減、「帰省」は3ポイント増、「国内旅行」は2ポイント増、「日帰り旅行」は2ポイント減でした。このことから、今年は外出・外泊する割合が昨年よりやや高いと言えます。
なお、「海外旅行」は昨年と変わらず3%です。これは、今回のアンケートを取った今年5月時点の円安が影響していると思われます。
設問7では、今年の夏季休暇の出費予算について尋ねてみました。 結果は、回答選択者が多い順に「1万円~3万円未満」(29.0%)、「3万円~5万円未満」(19.9%)、「1万円未満」(15.5%)、「5万円~10万円未満」(15.2%)でした。5万円未満で全体の6割以上を占めています。
設問6で聞いた夏季休暇の過ごし方において、「自宅で過ごす」「近場への外出」で大半を占めていることからもわかるとおり、お金はあまりかけずに休みを過ごす人が多いようです。
なお、世代別に見てみると、20~30代は最多が「1万円未満」(22.7%)で、5万円未満までの合計が20~30代全体の6割以上となりました。40代は最多が「1万円~3万円未満」(38.6%)で、次に「5万円~10万円未満」(21.7%)となりました。50代以上も最多は「1万円~3万円未満」(26.8%)、次いで「3万円~5万円未満」(21.3%)でした。やはり、若い20~30代は出費予算が少なめです。
設問8では、夏季休暇の過ごし方と出費予算について、昨年と比較したうえでの変化を尋ねました。 まず、夏季休暇の過ごし方は「変化はない」(70.1%)、「よりアクティブに過ごす」(16.5%)、「より穏やかに過ごす」(13.3%)という結果に。
また、出費予算に関しては「変化はない」(66.1%)、「より出費が増える」(28.9%)、「出費は減る」(5.0%)となりました。
全体的には昨年と変化がない人が大半ですが。過ごし方は「よりアクティブに過ごす」人の割合(16.5%)に対して「より出費が増える」(28.9%)人の割合が高く出ています。理由はさまざまでしょうが、物価高による節約も影響しているでしょう。
最後の設問9では、転職する場合は夏季休暇の日数や取りやすさを重視するかを尋ねました。 結果は「とても重視する」(21.7%)、「少し重視する」(47.6%)で、合わせた“重視派”は全体の約7割を占めました。
夏季休暇を取得しやすい企業は、従業員のライフ・ワーク・バランスを考慮しているという印象を与えます。そのため、企業にとっては採用活動で優秀な人材が集まりやすいと言えそうです。
今回の調査で、今年の夏季休暇について以下のことがわかりました。
・企業で働く人々の夏季休暇は、「3~4日」取得が多数派。
・一定期間内で好きな日に夏季休暇を取得できる人は5割以上いるが、9月取得者は4人に1人程度と少なめ。
・今年のお盆は、4人に1人が「9連休」。
・夏季休暇は、過半数が「自宅で過ごす」。
・今年の夏季休暇の出費予算は「1万円~3万円未満」が多数派で、5万円未満で全体の6割以上を占めている。
なお、マネジーではこれからも働く皆さんのお役に立てる情報を発信してまいりますので、ぜひご注目ください!
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
~質の高い母集団形成と採用活動改善へ~内定辞退者ネットワークサービス資料
【業務時間90%削減の実例紹介】生成AIを明日から活用できるステップを解説【セッション紹介】
管理部門・士業の採用を成功に導く、“本当に使える”ダイレクトリクルーティングサービスを徹底比較!
【管理部門・士業のビジネスケアラー実態調査】4人に1人が「介護と仕事の両立」を経験、うち8割が「働き方に影響」[MS-Japan調べ]
経理の働き方は変えられる!ワークライフバランスを整える転職のポイントと成功事例
雇止めの判断基準とは?~雇止め法理と高年齢者継続雇用との関係~
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
政府、最低賃金改定にあたり中小企業支援を拡充 業務改善助成金・ものづくり補助金で制度見直し
【建設業338名調査】2025年問題は約6割が「深刻」と回答|人手不足・残業規制・紙文化に迫る課題とは
配偶者ビザの不許可率は? 申請前に知っておくべき審査基準などの知識と対策を解説
8月の「物価高」倒産は55件、3カ月連続で増加 資材、燃料上昇で「総合工事」が大幅増
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100%」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
公開日 /-create_datetime-/