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人材不足を背景に、急増する外国人材の定着と生活・雇用の安定を目指す取組が広がっています。2024年3月15日には外国人実習生を受け入れる制度として「育成就労制度」が閣議決定されました。これは外国人技能実習生の長期定着を図るため、転籍等の範囲を拡大・明確化したものです。
外国人材の雇用に関する法整備が進む中、企業には、多様な人材が働きやすい環境整備が求められています。
人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」では、外国人労働者の事情に配慮した就労環境の整備を行い、職場定着に取り組む事業主が助成されます。
今回は、人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」の内容や申請方法をお伝えします。
厚生労働省は、令和5年10月末時点での外国人労働者数が200万人を超えたことを発表しました。これは過去最大の数字で、労働者の出身国ではベトナムや中国などのアジア系人種が上位を占めています。在留資格では、専門的・技術的分野の増加率が大きく、前年と比べて24.2%増加しています。
一方令和元年に公表された「企業の外国人雇用に関する分析」では、「日本語能力に問題がある」と回答した企業は29.5%と最も高く、次いで「日本人社員とのコミュニケーションに不安がある」が19.5%です。コミュニケーションが容易であると回答した企業では、定着率が高い傾向にあることも示されました。
特に新卒留学生では、日本語教育のような基礎的能力の底上げ支援が定着率の向上につながります。人手不足による外国人への求人が増える中、外国人材の働きやすさ向上に向けた環境整備が急務となっています。
人材確保等支援助成金は、労働環境の向上等を行う事業主や事業協同組合等を助成する制度です。このうち「外国人労働者就労環境整備助成コース」では、雇用保険被保険者となる外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」を除く)を雇用している事業主が対象となります。
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。外国人労働者就労環境整備助成コースは、こうした課題の解決に取り組む事業を支援するものです。
ここでは対象の事業者や事業、支給要件などをまとめました。
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