【民法改正対応】ECサイト運営に重要な利用規約は、一方的に変更しても問題ないのか？

公開日2024/08/20 更新日2024/08/19 ブックマーク数

目次本記事の内容

ECサイトにおける利用規約の基本
ECサイトで利用規約を変更する必要があるケース
民法改正で個別に相手方と合意をすることなく定型約款の内容を有効に変更できる要件が規定
定型約款の内容を有効に変更できる実体的要件（民法第548条の4第１項）
定型約款の内容を有効に変更できる手続的要件（同条第2項及び第3項）
トラブル回避のためには、あらゆる状況を考慮した利用規約を作成しておくべき
まとめ

ECサイト運営においてユーザーとのトラブルを回避するためには、それぞれのサイトの運用形態に合わせた利用規約の作成が必要不可欠です。ECサイトの利用規約は事前に内容をしっかりと吟味して決定することも大切ですが、将来的に変更する可能性があることを前提としておくことも大切です。同時に、運用をしていく上で必要に応じて常にそれが最善の状態かどうかをチェックし、リスクや抜け穴がないかを確認していくことも重要になります。

では、利用規約を変更した場合、ユーザーは法律的にそれに従う必要があるのでしょうか？企業側として、利用規約の変更にあたり注意すべきことはあるのでしょうか？この記事では2020年4月からの改正民法も踏まえ、具体的に解説していきます。

ECサイトにおける利用規約の基本

ECサイトの利用規約には、企業の方針やサイト形態によってさまざまなものがあります。しかし、その目的はどれも同じです。利用規約は、多数のユーザーと企業の間で結ぶ取り決めであり、契約としての役割があります。一般的に契約と言えば、1人の相手方と結ぶものですが、数多くいるユーザー1人1人との間で個別に契約書を作成することは、現実的ではありません。それを解決してくれるのが利用規約です。

利用規約では、ユーザーと企業との間の基本的な取り決めを行います。ECサイトを利用するにあたりユーザーと企業がやりとりをする内容、具体的には会員登録や売買契約、注文や返品・キャンセルなどに関する内容について規定します。それ以外に、利用規約の大切な役割は、商品・サービスの不備や過失、ユーザーとのやり取りの中で何らかの問題が発生した際の対応に関してあらかじめ想定し、対処法を記載しておくことです。問題が発生するのは致し方ないことですが、万が一問題が発生したとしても、それが大きな訴訟などにつながらないために、あらゆる事態を想定し漏れがないように作成する必要があります。

そして、その作成した利用規約を有効なものとするためには、ユーザーが利用規約に同意後に利用を開始できるようにする必要があります。具体的な方法としては、下記のような点が重要です。

・サイト上に事前に利用規約を掲載しておく
・利用規約は、申込（または会員登録）より前に確認できる場所に配置する
・「利用規約に同意しました」チェックボックスや「利用規約に同意する」ボタン、「利用規約に同意して申込む」ボタンなどを利用して、確実に同意した上で申込や注文（または会員登録）に進めるようにする
・利用規約に最後まで目を通してからでないと、次に進めないようにする（利用規約の一番下に次に進むボタンを設置する、別リンクで利用規約を開いてからでないと次に進めないようにするなど）

このような準備を行い、何か問題が発生した時にも、ユーザーにとって「利用規約など見ていない」「そのようなことは知らなかった」ということのないようにしておくことが大切です。