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正社員の人手不足割合は51％、トップは「情報サービス」業界の71.9％。“2024年問題”の建設・物流業界は人手不足倒産が顕著に

公開日2024/09/09 更新日2024/09/06 ブックマーク数
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人手不足に対する企業の動向調査

株式会社帝国データバンクは2024年8月22日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。調査期間は2024年7月18日～31日で、全国2万7,191社を対象に、1万1,282社から有効回答を得ている。調査結果から、正社員および非正社員の人手不足割合が高い業種や、人手不足倒産件数の推移などが明らかになった。

目次本記事の内容

  1. 正社員の「人手不足割合」は51％。前年から低下も5割超の高止まり
  2. 人手不足割合トップの業種は「情報サービス」。唯一の7割超に
  3. 非正社員の人手不足割合トップは「飲食店」の67.5％。5割超は6業種に
  4. 「人手不足倒産」の件数も過去最多のペースで推移。“2024年問題”の影響強く
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正社員の「人手不足割合」は51％。前年から低下も5割超の高止まり

近年の企業経営における課題の筆頭に挙げられるのが「人手不足」。帝国データバンクによると、有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの、雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移しているという。では、2024年7月（調査時点）での人手不足の状況はどのようになっていたのだろうか。

はじめに同社は、過去13年における各年7月時点での「人手不足割合の推移」を明らかにした。2024年7月時点における全業種の従業員の過不足状況としては、正社員が「不足」と感じる企業の割合は51％だった。前年同月比で0.4ポイント低下したものの、依然として5割を上回り、高止まりが続いている。

また、非正社員が「不足」とした企業は28.8％で、前年同月から1.7ポイント低下。7月としては2年ぶりに3割を下回ったという。

人手不足割合の推移

人手不足割合トップの業種は「情報サービス」。唯一の7割超に

正社員の人手不足割合を業種別にみると、主にIT企業が当てはまる「情報サービス」が71.9％でトップだったという。唯一の7割超となり、人手不足感が際立っているようだ。

そこで同社は、……

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