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子会社がサイバー攻撃により動画サービスの配信が停止、約2カ月の混乱を経てやっと業務が復旧したKADOKAWAで、今度は約25万人分の個人情報漏出が明るみに出た。この被害にはランサムウェアがかかわっているという。
6月のサイバー攻撃により、KADOKAWAでは社内のシステムに障害が発生し、出版業務が大幅に滞り関連する動画サービスは完全に停止した。ランサムウェアの侵入を許し、システムのバックアップも機能しなかったため、業務への影響は約2カ月に及んだ。
さらに子会社が運営する通信制高校からは、在学生・卒業生・保護者・従業員などの個人情報約25万件が外部に流出していた。
2カ月という業務への影響は、ランサムウェアによる攻撃事例の中でも極めて長いという。ランサムウェアでは情報の流出のほか、盗んだ情報に対して身代金を要求するケースが多い。企業にとっては業務に多大な支障をきたすうえ、解決のために多額の身代金が必要になるなど、経営上のダメージは計り知れない。
今回のサイバー攻撃では、KADOKAWAのセキュリティー対策の不備が問題を拡大させたと考えられている。
ランサムウェアによる被害は世界中で多発しており、企業の規模を問わず日常的に発生しうる事態と認識するべきだ。サイバー攻撃は組織的で巧妙化しているため、企業は本格的なセキュリティー部門を創設して防衛する必要があるだろう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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