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【弁護士監修】環境関連法令・条例は管理部門へどう影響するか？管理部門のための準備チェックリストも紹介

公開日2024/09/13 更新日2024/10/28 ブックマーク数

目次本記事の内容

Ⅰ.　環境関連法令と条例とは
Ⅱ.　環境関連法令・条例は企業へどう影響するか（ビジネス上盲点となり得る代表的な法規制）
Ⅲ.　環境関連法令・条例は管理部門へどう影響するか
Ⅳ.　持続可能なビジネスを支える環境法規制の進化
Ⅴ.　環境監査への対応はどうする？管理部門の準備チェックリスト
Ⅵ.　まとめ
おすすめ規程管理のサービス一覧

この記事の筆者

牛島総合法律事務所
弁護士
猿倉　健司

牛島総合法律事務所パートナー弁護士。環境法政策学会所属。
環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外の行政・自治体対応、不祥事・危機管理対応、企業間紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。
「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」のほか、数多くの著書・執筆、講演・研修講師を行う。

牛島総合法律事務所
弁護士
福田竜之介

牛島総合法律事務所アソシエイト弁護士。
2022年司法試験合格。2023年弁護士登録。環境法分野では、廃棄物に関する紛争対応等を中心に扱う。国際的な労働関連業務のほか、各種紛争対応や契約交渉等も取り扱う。

Ⅰ.　環境関連法令と条例とは

1.　環境関連法令等

国の法令上規制される廃棄物や環境汚染物質、エネルギー・温室効果ガス等は多様であり（特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、アスベスト、PCB廃棄物など）、他の法分野と比較しても極めて多数の法令が存在します。
さらには、各法令に対応する数多くの規則・通知・ガイドラインなどが存在するなど、理解しなければならない規制の内容も多く、その範囲が極めて広範でありかつ複雑です。

2.　都道府県のみならず市区町村にも存在する条例

国の法令とは別に、各自治体が定める条例は、環境やまちづくりに関連するものだけでも、廃棄物対策やリサイクル、プラスチック等の資源循環のほか、カーボンニュートラル（省エネルギー・温室効果ガス対策を含む）や太陽光発電設備の規制、再生可能エネルギーの利用促進に関する条例、埋土や景観、土壌汚染、地下水、アスベストその他の大気汚染の環境基準に関する条例など、さまざまです。各条例には、対応する施行規則や指導要綱等がある場合もあります。

3.　環境法令と条例の関係

国の法令、都道府県の条例、市区町村の条例の規制内容・基準がすべて異なる場合もあることが、実務担当者の理解をより困難にしています。
国の法令より厳しい基準が設けられている「上乗せ規制」、国の法令では規制されていないものを独自に規制する「横出し規制」がありますが、大気汚染防止法32条に関しては約20以上の都道府県条例で、水質汚濁防止法29条ではすべての都道府県の条例で、上乗せ規制が設定されているといわれています。

なお、条例は国の法令を受けて制定されていますが、国の環境法令と条例は、1対1できれいな形で対応しているわけではない（「大気汚染防止法」と「大気汚染防止条例」という形で対応しているわけではない）ことにも注意が必要です。たとえば、大阪府の「生活環境の保全等に関する条例」や東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」は複数の章から構成されていますが、各章の内容を見るとそれぞれ複数の国の法令に対応する内容が広く含まれる形になっているなど、対応関係がわかりづらくなっています。

　以上につき、猿倉健司『環境リスクと企業のサステナビリティ（SDGs・ESG）』（牛島総合法律事務所特集記事）も参照

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