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【社労士執筆】令和7年4月施行　雇用保険法改正について

公開日2024/09/17 更新日2024/11/08 ブックマーク数
7

雇用保険法改正

目次本記事の内容

  1. 雇用保険法改正の趣旨
  2. 改正雇用保険法の概要
  3. １．教育訓練給付の拡充（令和6年10月1日施行）
  4. ２．自己都合離職者に係る給付制限の見直し（令和7年4月1日施行）
  5. ３．就業促進手当の見直し（令和7年4月1日施行）
  6. ４．暫定措置の期間延長（令和7年4月1日施行）
  7. ５．教育訓練休暇給付金の創設（令和7年10月1日施行）
  8. ６．雇用保険の適用拡大（令和10年10月1日施行）
  9. 改正雇用保険法が企業に与える影響
  10. 雇用保険法改正による管理部門の対応
  11. まとめ
  12. おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

この記事の筆者
上見 知也
イデアル社会保険労務士事務所
社会保険労務士

IT業界に10年間身を置き、Webサイトの制作者としてチームリーダー等を経験。社労士試験合格後、社会保険労務士法人、一般企業の人事・労務部門での勤務を経て、2023年に独立開業。
主に中小企業の人事労務面のサポートを行っている。

雇用保険法改正の趣旨

多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、人への投資の強化等のため、雇用保険の適用拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実等が図られた改正雇用保険法は令和6年5月10日に可決成立し、同年5月17日に公布されました。

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