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2024年は能登半島地震に始まり、物価高による消費の下押し、自動車認証不正問題など、景気回復が足踏みする状況が懸念されました。しかし2月下旬になると、日経平均株価はバブル期以来の高値を付け、3月には40,000円を突破、7月には史上最高値42,000円の大台に乗りました。2023年12月29日の終値33,464円と比べて約8,500円も値上がりしており、海外機関投資家による日本株の評価が高まったことや自社株買いの増加などがその要因と言われています。
IPO市場においては、2024年上半期で、一般市場に38社[東京証券取引所(以下、東証)スタンダード市場4社・東証グロース市場34社、名古屋証券取引所(以下、名証)ネクスト市場1社(グロース市場との重複上場)]、TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)に23社が新規上場しました。
日経平均株価が歴史的水準に到達した2024年上半期、IPO市場ではどのような変化があったのでしょうか。2024年上半期のIPO市場の状況を振り返ります。
2024年上半期は、一般市場に38社[東証スタンダード市場4社・東証グロース市場34社、名証ネクスト市場1社(グロース市場との重複上場)]が上場しました。昨年よりは6社減っているものの、2020年からの過去5年平均41社と比べると例年並みと言える水準です。

▲2020~2024年の上半期IPO企業数の推移
※2024年6月末時点で、各証券取引所のデータを集計し、株式会社船井総合研究所にて作成
※TOKYO PRO Market及びテクニカル上場を除く
2024年上半期で、一般市場のIPOに関する特筆事項としては、以下3点が挙げられます。
① 地方証券取引所へのIPOは1社のみ
2023年上半期は福岡証券取引所(福証)Q-Board市場が1社、名証メイン市場が2社でしたが、2024年上半期は名証ネクスト市場1社(グロース市場との重複上場)でした。2024年上半期は1社のみでしたが、地方証券取引所へのIPOは、東証が市場を再編した2022年で4社、2023年は8社と、それまでの年1~2社の状況と変わりつつありますので、下半期に期待がかかります。
② 決算期末または期越え上場の増加
IPOは例年3・6・12月が多くなります。その理由は日本企業の決算期にあります。
決算期は3・12月に集中しており、上場申請期の着地予想が見えてくる決算期末ぎりぎりまで待ってからIPOをすると3・12月IPOが増え、決算数値を見てからIPOをすると、3月決算後の4~6月、12月決算後の1~3月のIPOが増えることになります(なお、例年1・5月は長期休暇などの関係もあり、IPO社数は少ない傾向にあります。2024年も、1月IPOは無し、5月も1社のみ)。
2024年上半期で見ると、
・3月決算企業11社のうち、5社が上場申請期の期末である3月に上場、残りの6社は期越え上場
・12月決算企業8社すべてが、申請翌期の2~3月に期越え上場
・2024年上半期IPO38社のうち、約6割の22社が期越え上場
決算期末または期越え上場での原因として、……
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