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「日本国内の研究所がアメリカの専門家と共同研究を行い、2015年に「国内労働人口の49%がAIやロボットなどで代替可能になる」という研究結果※1を発表しました。そこに挙げられた、代替可能性が高い100の業種の中に「経理事務員」も含まれています。
しかし、一概に「経理事務員」といっても人間が判断を下す必要のある重要な業務もあります。経理の仕事全般がなくなる可能性は低いでしょう。
この記事ではAIで代替可能な業務と代替不可能な業務について解説し、AIと上手く付き合う人材になる対応策についても検証します。
※1 参照:野村総合研究所:「日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に」
AI(Artificial Intelligence)は「人工知能」として広く知られており、現在は社会生活全般からビジネス分野まで徐々に普及が進んでいます。文章を自動で執筆する「ChatGPT」など、数多くの専門AIが登場し、企業はそれらの活用方法を模索しています。まずは現時点での、企業や事業所のAIの導入状況を確認してみましょう。
2019年に日本経済研究センターが発表した調査「日本企業のAI・IoTの導入状況※2」によると、AIをすでに導入している企業は全体のおよそ14%超です。中でも中小企業での導入事例が多く、さらに小規模な企業の方が導入割合が高いという結果が出ています。
大企業ではAIよりもIoT(モノのインターネット)の導入が進んでいるものの、今後導入を検討している企業はかなりの割合に上っています。
※2 参照:日本経済研究センター:「日本企業のAI・IoTの導入状況」
AIの導入比率が高い業種は、「金融・保険業」と「運輸・郵便業」、そして「サービス業」などが上位を占めています。反対に、製造業や情報通信業では導入比率が低めです。
経理に関してはAIが搭載された会計ソフトなどが増えていることから、導入比率は徐々に伸びていると予想されます。
経理でのAI導入は、既存の業務の代替手段と考える企業が多いです。今後3~5年でAIの導入により減ると予想されている業務は、「一般事務」「総務・人事・経理」が特に目立っています。経理を含む3つの仕事は、調査対象の約5割が人間の業務が減ると回答しており、AIの普及とともに増えると回答した人はわずか1割にも満たない数でした。
つまり、経理業務にAIが入り込んでくる可能性はとても高いといえます。とはいえ、前述の通り、全ての業務がAIによってなくなることはありません。
次の項目から、
の3つを順番に解説していきます。
記事提供元

株式会社アール・アンド・エー・シー
R&ACは創業から2024年で20周年を迎え、長きに渡り入金消込業務を中心とした入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発に特化してきました。2024年に累計導入実績1,500社を突破した導入実績No.1の「Victory-ONEシリーズ」は、請求・入金の照合を自動化し、入金消込業務を大幅に効率化します。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。
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