【管理部門383人に直撃】 社内で「不正」発見や内部通報経験はある？ 通報したら報復される!? 赤裸々調査結果を発表

皆さんは社内で不正を発見した経験はありますか？　不正取引や会計、脱税、給与の不払いや違法なサービス残業、データ改ざん・偽装などは、小説やニュースのなかだけの出来事ではなく、実は意外なほど身近で起こっています。勤務先での業務中にたまたま不正を見つけてしまう…、このような経験は決して珍しいことではないのです。

しかし、自社で不正を見つけても、その経験を社外で話す機会は少ないでしょう。そのため、他の人の“不正発見談”は気になるのではないでしょうか。 そこで、マネジーでは主に企業の管理部門に勤める人々を対象に、会社の不正発見に関する実態調査を実施しました。本記事でその結果をまとめてご紹介します。

【調査概要】
調査テーマ：管理部門・士業で働く人々の「会社の不正の発見」に関する実態調査
調査実施日：2024年8月27日～9月3日
調査方法：Webアンケート
調査対象：マネジー会員ユーザー
有効回答数：383人

※集計は小数点以下第2位を四捨五入しているため、回答比率の合計は必ずしも100％にならない場合があります。

【回答者属性】
職種：経理 19.3％、人事 12.3％、総務 13.8％、法務 5.2％、経営企画 10.2％、内部監査 6.3％、事務所勤務（会計事務所・監査法人・法律事務所など） 5.2％、その他管理部門 11.2％、管理部門以外の職種 16.4％
所属する企業の規模（従業員数）：10人以下 14.4％、11～99人 24.5％、100～499人 22.7％、500～999人 11.2％、1,000人以上 27.2％

半数以上の企業が内部通報窓口を設置も4割弱の人が信用せず

最初の設問1では、勤務先で「内部通報窓口」が設置されているかを尋ねました。 結果は、「設置されている」が56.4％で、「設置されていない」は34.2％、「わからない」は9.4％でした。

なお、企業の規模別に設置率を見てみると、設置されているのが最多だったのは「500～999人」（90.7％）で、次に「1,000人以上」（82.7％）でした。「10人以下」は12.7％、「11～99人」は35.1％で、小規模な企業ほど設置率が低いことがわかりました。

大企業は制度や職場環境が整っている傾向があるため、内部通報窓口の設置率が高いと言えるでしょう。また、大人数いる企業ほど不正が起こる可能性があるため設置率が高い、とも言えるかもしれません。人が多ければ各自の行動が目立ちにくいので、内部通報窓口を設置して不正発見に努めていると思われます。

設問2では、回答者自身が勤務先の「内部通報制度」を信用しているかを聞きました。
結果は、「信用している」が62.0％で「信用していていない」は38.0％でした。比較的多くの人々が信用しており、内部通報制度はそれなりの威力があると言えそうです。 結果を職種別で見ると、管理部門従事者で信用している人は64.1％でした。一方、管理部門以外の職種で信用している人は48.4％で、管理部門従事者の方が内部通報制度を信用していることが判明しました。

3割の人が取引や会計・脱税・給与の不払いなどの不正発見あり

設問3では、これまでに社内で不正を見つけてしまったことがあるかを質問しました。
最多回答は「無い」（70.0％）でしたが、なんと「何度もある」人は24.3％、「一度だけある」人も5.7％という結果に。実に、30％の人が不正発見の経験がありました。

この結果を職種別で見てみると、「何度もある」と最も多く答えたのが「内部監査」（41.7％）で、以下「経理」（36.5％）、「人事」（29.8％）と続きました。やはり、内部監査は仕事柄、不正を見つける可能性が高く、お金を扱う経理もその機会が多いと予想されます。一方、不正を見つけたことが「無い」職種No.1は「経営企画」（89.7％）でした。

また、設問4では社内で見つけた不正を具体的に尋ねました（複数回答可）。 不正のトップ3は「不正な取引や会計・脱税」（37.6％）、「給与の不払い・違法なサービス残業」（33.6％）、「データ改ざん・偽装」（28.8％）でした。いずれも数字に関わるものばかりで、“数字をごまかす”不正と予想されます。また、「暴力行為や脅迫行為」（22.4％）も一定数あり、これらの被害にあった人々の心身のダメージが気がかりです。

どの不正も法を犯している悪質なものばかりで、発見した回答者自身もショックを受けているのではないでしょうか。

半数以上が内部通報窓口を利用せず、上司などへの報告が最多

設問5では、不正を見つけたときに内部通報したことがあるかを聞いてみました。
結果は、「内部通報したことがある」人は17.3％、「ない」人は51.2％、「内部通報窓口が設置されていなかった」人は31.5％でした。

半数以上の人は内部通報窓口が設置されているにも関わらず通報しなかったことが判明。窓口があっても実際には通報しづらいのかもしれません。

また設問6では、不正を見つけたときにその後行なった対応を尋ねました（複数回答可）。 結果は、最多が「上司・管理部門などに報告」（46.7％）で、以下「何もしなかった」（29.2％）、「同僚などに相談」（20.8％）と続きました。

設問5で「内部通報した事がある」人は17.3％のみでしたが、内部通報窓口を利用するのではなく、上司や管理部門、同僚などへの報告・相談の方がしやすかったようです。不正に関する報告や相談は、心理的負担が大きいでしょう。内部通報窓口よりも、身近な人や管理部門などへ報告・相談する方がハードルは低く、“心の重荷”が多少は軽減されるのではないでしょうか。

内部通報で半数弱はうやむやに、2.5割は不当な扱いや報復などを経験！

では、内部通報した人々はその後どうなったでしょうか？　設問7で聞いてみたところ、最も多かったのは「うやむやにされた」（45.5％）でした。「調査が行われ改善された」のは27.3％で、「調査が行われた」のは17.0％、通報によって何らかの動きがあったのは半数弱ということになります。

勇気を出して内部通報しても、うやむやにされてしまうのは残念な結果です。きれいごとでは済まない社内事情や立場の問題、相談された人の「面倒事には巻き込まれたくない」といった思いが、不正をうやむやにするのかもしれません。しかし、通報者の勇気ある行動によって3分の1弱は調査の末に改善されており、やはり内部通報は意義があると言えます。

最後の設問8では、内部通報後に回答者自身の待遇に変化はあったかを聞いてみました。
結果は、「何も変化はなかった」人が大半でしたが、「異動や降格等の不当な人事が行われた」人は18.8％、「嫌がらせをされた」人は6.3％で、通報者の4分の1は不当な扱いや報復などを受けていることが判明しました。

設問2で内部通報制度を「信用していていない」人は38.0％、そして設問5で「内部通報したことがない」人は51.2％、設問6で不正を見つけたときに「何もしなかった」人は29.2％でした。これらの結果はまさに、内部通報後の不当な扱いや報復などを恐れている表れではないでしょうか。

日本には、内部通報をした労働者を保護する法律「公益通報者保護法」があります。この法律は、通報を理由にした通報者への不利益な扱いを禁じています。

しかし実際には、通報によって不利益な扱いを受けているケースが一定数あります。また、もし、その不利益な扱いを訴える場合は、裁判所で民事訴訟を起こすなど、通報者自身が大きな行動をとらなければなりません。さらに裁判で争っても、不利益な扱いを覆すのが難しいケースもあります。そのため、「不正を発見しても内部通報しない」選択をとる人が比較的多いのでしょう。

まとめ

今回の調査で、会社の不正の発見について以下のことがわかりました。

・勤務先企業で「内部通報窓口」が設置されている人は全体の56.4％。大企業ほど設置率が高い。
・勤務先企業の「内部通報制度」を信用している人は62.0％。
・30％の人が、社内で不正を発見したことがある。
・不正の発見時に内部通報したことがある人は17.3％のみ。
・不正を見つけたときに行なった対応、最多は「上司・管理部門などに報告」46.7％。
・内部通報した際の会社の対応、最多は「うやむやにされた」45.5％。
・内部通報後に「何も変化はなかった」人（75.0％）が最多だが、4分の1の人は異動や降格などの不当な扱いや報復を経験。

上記の結果から、会社の内部通報窓口は信用できる機関としてしっかり機能すべきであり、不正を発見した従業員が相談・通報しやすい存在であることが望まれます。

なお、マネジーではこれからも働く皆さんのお役に立てる情報を発信してまいりますので、ぜひご注目ください！

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