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【コーポレートガバナンス実態調査】約61%の企業で管理業務は増加も、管理体制のアップデートには遅れ。特に著作権関連や労務問題には70％以上が大きな潜在的問題があると回答（ロゴラボリサーチ）

公開日2024/09/28 更新日2024/09/26 ブックマーク数
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企業における「管理部門のアップデート」に関する実態調査

企業のブランディング・マーケティングをDX・ITで支援する株式会社ロゴラボ（東京都中央区、代表取締役社長：野﨑 智裕、以下 当社）は、コーポレートガバナンス実態調査として『企業における「管理部門のアップデート」に関する実態調査』を2024年9月18日に公開したことをお知らせいたします。本調査は、企業の管理部門に所属する従業員・経営層を対象に行い、多くの企業が管理体制のアップデートに遅れをとっている現状が明らかになりました。特に、著作権関連や労務問題が潜在的な大きなリスクとして認識されています。

※本調査結果の利用条件
情報の出典元として「ロゴラボ」の会社名を明記してください。
ウェブサイトで使用する場合には、下記URLを出典元として記載してください。
https://logo-labo.com/

※本調査フルデータのダウンロードはこちら
https://logo-labo.com/download_llr02

目次本記事の内容

  1. サマリー：コーポレートガバナンスにおける「管理部門のアップデート」現状と課題
  2. 01：管理部門の業務量が増加している企業は、約61％
  3. 02：管理部門の人員不足を感じている企業は、約73％
  4. 03：ガバナンス体制のアップデートを定期的に行っている企業はわずか17％
  5. 04：新しい法規制への対応が遅れている企業が約59％
  6. 05：ガバナンス体制のアップデートが遅れる主な原因は「経営層の認識不足」と「専門人材の不足」
  7. 06：「労務問題」・「著作権問題」を大きなリスクと認識している企業が多数
  8. 07：リスク対策、実施済みはわずか18.3%
  9. まとめ
  10. 調査概要・対象：企業に所属する従業員および経営層
  11. 株式会社ロゴラボ 会社概要
  12. PR：おすすめグループウェアのサービス一覧

調査結果

■ サマリー：コーポレートガバナンスにおける「管理部門のアップデート」現状と課題

近年、企業を取り巻く環境は急速に変化しており、法規制の強化やデジタル化の進展により、管理部門の役割がますます重要になっています。しかし、多くの企業で管理体制のアップデートが遅れており、その結果、業務負担の増加や潜在的なリスクへの対処が遅れています。このたび株式会社ロゴラボでは、企業の管理部門に所属するビジネスパーソンを対象に、コーポレートガバナンスに関する意識と取り組み状況を明らかにし、ガバナンス強化の必要性を提起することを目的として調査を実施いたしました。

サマリー：コーポレートガバナンスにおける「管理部門のアップデート」現状と課題

■ サマリー：コーポレートガバナンスにおける「管理部門のアップデート」現状と課題

■ 01：管理部門の業務量が増加している企業は、約61％

「3年前と比較して管理部門の業務量がどのように変化しましたか？」という質問に対し、「大幅に増加した」（18.3％）と「やや増加した」（42.6％）を合わせて60.9％の企業が「業務量が増加した」と回答しています。一方で「変わらない」と回答した企業は31.3％、「減少した」と回答した企業は6.1％にとどまり、多くの企業で業務負担が増加していることが明らかになりました。

01：管理部門の業務量が増加している企業は、約61％

■ 01：管理部門の業務量が増加している企業は、約61％

■ 02：管理部門の人員不足を感じている企業は、約73％

「管理部門の現在の業務量に対して、人員数は適切ですか？」という質問では、「大幅に不足している」（33.9％）と「やや不足している」（39.1％）を合わせて73.0％の企業が人員不足を感じていると回答しました。業務量の増加に対して人員が追いついていない現状が浮き彫りになっています。

02：管理部門の人員不足を感じている企業は、約73％

■ 02：管理部門の人員不足を感じている企業は、約73％

■ 03：ガバナンス体制のアップデートを定期的に行っている企業はわずか17％

「ガバナンス体制の見直しをどの程度行っていますか？」という質問に対し、「定期的に行っている（年1回以上）」と回答した企業はわずか16.5％にとどまりました。一方、……

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記事提供元



株式会社ロゴラボは、企業のブランディング・マーケティングをDX・ITで支援するテックカンパニーです。
大企業から急成長スタートアップまで様々な企業を支援しています。


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