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【会計】VCファンドの出資持分に関する金融商品実務指針改正案、公表─ASBJ　旬刊『経理情報』2024年10月10日号（通巻No.1723）情報ダイジェスト①／会計

公開日2024/10/04 更新日2024/10/03 ブックマーク数

旬刊『経理情報』2024年10月10日号（通巻No.1723）情報ダイジェスト①／会計"

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【会計】VCファンドの出資持分に関する金融商品実務指針改正案、公表─ASBJ

去る9月18日、企業会計基準委員会は、第533回企業会計基準委員会を開催した。主な審議事項は次のとおり。

■上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分

前回（2024年10月1日号（№1722）情報ダイジェスト参照）に引き続き、本プロジェクトで対象とする組合等への出資の会計処理に関する金融商品実務指針の改正案の文案等の審議が行われ、出席委員賛成で公表議決された（9月20日公表、コメント期限は11月20日。https://www.asb-j.jp/jp/ project/exposure_draft/y2024/2024-0920.html）。

■金融資産の減損

第225回金融商品専門委員会（2024年10月1日号（№1722）情報ダイジェスト参照）に引き続き、ステップ4（信用リスクに関するデータの詳細な整備がなされていない金融機関に適用される会計基準の開発）を採用する金融機関の代表者から聞かれた意見の対応が行われた。

⑴　複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重
最も可能性が高い中心となる将来予測シナリオ（予想信用損失が発生することを前提とする）のみを考慮することを認める等の事務局案に対して、補足文書や実務指針等においてシナリオ作成に関する具体的な考え方や参考事例を示してほしいとの意見が聞かれていた。事務局から、補足文書の文案を検討する際に、将来予測シナリオにおける将来予測の考慮方法についてどの程度示すことができるか議論を行うとの対応案が示された。

⑵　実効金利法
債権における予想信用損失の算定および償却原価の算定のいずれにおいても、実効金利に代えて約定金利を用いることができるとするオプションを設けること等の事務局案に対して、貨幣の時間価値の考慮について、具体的な実務対応が不明であるとの意見が聞かれていた。事務局からは、現行基準でも概念自体は明確として、追加の対応は不要との対応案が示された。

⑶ 　その他
次の論点について実務に配慮した検討を希望する意見が聞かれていた。

①　直接償却の取扱い
②　金融保証契約への引当
③　ローン・コミットメントへの引当

事務局からは、ステップ4において、ステップ2、3と異なる定めを設ける必要はないとの対応案が示された。
以上について、委員から賛意が多く聞かれた。

■バーチャルPPA

第161回実務対応専門委員会（2024年10月1日号（№1722）情報ダイジェスト参照）に引き続き、バーチャルPPAの会計上の取扱いについて審議が行われた。
今回新規テーマとして検討されるもので、需要家の観点から優先度の高い論点に範囲（会計処理単位や時価評価の要否）を限定して検討が行われる。
今回は、提言の内容や、プロジェクトの範囲（発電事業者から需要家に電力の取引を伴わずに非化石証書を移転する契約とするなど）の整理について、事務局から説明がされた。委員からは方向性に賛意が聞かれた。

■企業会計基準等の年次改善

原則として年1回、4月1日を基準日として、ASBJが公表した企業会計基準等の要変更事項の確認作業を行うこととされており、次の項目が検討された。

・2019年創設の特別法人事業税について、企業会計基準27号「法人税等会計基準」等の適用関係→特別法人事業税（基準法人所得割）の取扱いをより明確化する。公開草案を公表する「改正」として取り扱う。

・実務対応報告10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」において、2005年の商法改正に伴い、会社法が公布されたことを受けて削除された商法の条文を参照したままとなっている→すでに削除された旧商法の条文を参照する形から会社法108条1項を参照する形への変更にとどめる。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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