年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

アメリカアパレル業界における越境ECとDtoCスタートアップの最新動向

公開日2024/10/11 更新日2024/10/10 ブックマーク数

目次本記事の内容

１．はじめに
２．DtoCとは？
３．注目のDtoCブランド
４．なぜDtoCが増えてきたのか？
５．日本のDtoCビジネス
６．越境ECにおけるDtoCブランド展開の戦略と機会

１．はじめに

近年、アメリカのアパレル業界では、店舗数の削減や経営再建に踏み切るブランドや百貨店が増加しています。例えば、2019年にはバーニーズニューヨークやフォーエバー21が連邦破産法11条を申請しました。また、2020年春からは新型コロナウィルスの影響で、特に百貨店が経営難に直面しており、J.C.ペニー、ノードストローム、メイシーズなどが複数店舗の閉店を発表しています。

これに対し、Direct to Consumer（DtoC）という新しいビジネスモデルが、アメリカのアパレル業界で成長を見せています。このDtoCビジネスモデルは、製造者が直接消費者に製品を販売する形態であり、越境ECを活用することで、日本の企業にとっても魅力的な市場展開の手段となり得ます。

本稿では、アメリカのアパレル業界におけるDtoCスタートアップの事例を紹介するとともに、既存のビジネスモデルとDtoCの違い、および日本企業が越境ECを利用してアメリカ市場に進出する際のポイントについて詳しく解説していきます。

２．DtoCとは？

Direct to Consumer（DtoC）は、製造者が消費者に直接製品を販売するビジネスモデルを指します。このモデルでは、資金調達、設計、生産、販売、配送の全工程が同一企業によって管理されます。従来の小売ビジネスモデルと異なり、DtoCでは中間業者が介在しないため、生産者は消費者に直接製品を届けます。

特に注目されているのは、Digitally Native Vertical Brand（DNVB）と呼ばれるスタイルです。これは、インターネットに精通したミレニアル世代以下の消費者に焦点を当てたブランドで、Webを通じてストーリーテリングを用いて製品を販売します。このアプローチにより、ブランドは経費を削減し、高品質でデザイン性の高い製品を提供できるようになります。

越境ECの活用によって、DtoCモデルは国境を超え、グローバル市場への展開が容易になります。アパレルから食品業界に至るまで、さまざまな分野でこのモデルが採用されており、国際的な消費者基盤の獲得に貢献しています。このモデルは、日本企業にとっても、海外市場への進出戦略として有効な選択肢となり得るでしょう。