国内利用社数No.1※を誇る電子請求書システム『BtoBプラットフォーム請求書』を提供する株式会社インフォマートの取締役 木村 慎氏に、こだわりのポイントやサービスにかける想いについて伺いました。

『BtoBプラットフォーム 請求書』はどんな想いで開発・提供されているのでしょうか。サービスの特徴や、差別化のポイントなどと合わせてご紹介します。

※2023年6月現在　東京商工リサーチ調べ

25年以上デジタル化を追い求めた企業が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』

Manegy編集部： このたび、Manegy編集部が“管理部門におすすめする本当に良いサービス”の一つとして、貴社の『BtoBプラットフォーム 請求書』を選出させていただきました。ぜひ、こちらのサービスについて、誕生までの経緯やサービスにかける想いなど、お話をお聞かせください。

木村氏： ご選出、ありがとうございます。
当社は1998年の創業以来、企業間取引のデジタル化を推進してきました。当初はフード業界向けにサービスを開始し、その後お客様のご要望に応える形で全業界向けのデジタル請求書サービス『BtoBプラットフォーム 請求書』を開発、2015年よりご提供しております。DXの重要性が高まる中、「デジタル化によってビジネスは効率化される」という信念のもと、デジタル化への徹底したこだわりをもって、企業間の取引をより効率的に進める手助けをしたいと考えています。

Manegy編集部： まだパソコンが普及して間もない1998年からデジタル化を推進してきたんですね。

木村氏： ：はい、そうです。我々はDXという言葉が広まる前からデジタル化に向き合い、サービス提供当時は印刷ボタンをつけないという徹底ぶりでした。この徹底的なデジタル化へのこだわりは『BtoBプラットフォーム 請求書』にも引き継がれており、請求書の発行、受取、支払金額通知など、請求業務全体をデータ化することに特化しています。

請求業務デジタル化の先駆者インフォマートのこだわりと挑戦

Manegy編集部： DX時代において、請求書処理は多くの業界で業務効率化の重要なポイントとなっていますね。いちユーザーとして伺いたいのですが、貴社のサービス領域である請求書のデジタル化ソリューションは世の中にたくさんの種類がありますが、数多あるソリューションと比べたときの『BtoBプラットフォーム 請求書』の強みも教えていただきたいです。

木村氏： 先にも述べましたが、当社は20年以上デジタル化を推進しております。そこで培われた知見を活かした「デジタルデータ化の徹底」が強みだと思っております。世の中の多くのサービスは、紙をPDFにしてメール発行をしたり、受領した紙やPDFの請求書をAI-OCRで表紙だけデジタル化するものですが、読取精度が100%ではないので、人による最終チェックが必要となります。当社の『BtoBプラットフォーム 請求書』は請求明細からデジタルデータで発行受領を行います。その結果、請求書の出し手も受け手も請求書を構造化データとして管理でき、データを有効活用しやすい点で優位性を持っています。
また、「発行は郵送と併せて、受領はAI-OCRと併せて」といったお客様のニーズに合わせたご提供ももちろん可能です。

Manegy編集部： 表紙の総額だけデジタルデータ化しても、紐づくデータの確認や伝達などさまざまな業務が残っているので、結局作業自体は大きく変わらなかったりしますよね。

木村氏： その通りです。根本的にデジタル化しなければ、突き合わせ業務の負担はツール導入前と変わりません。
その点『BtoBプラットフォーム 請求書』は、請求書作成・発送にかかる時間や郵送費用はもちろん、受領した請求書を保管する費用や、保管管理において発生する取引先や社内コミュニケーション、証跡管理や承認、さらに入金・支払データの情報連携に要する時間まで低減できます。業務フローが円滑になり、最大90％の業務時間を削減することが可能となります。
また、インボイス制度にももちろん対応しております。請求データを取り込むだけで、インボイスの記載要件を気にすることなく、発行・受取が可能になります。
導入事例を簡単に紹介させていただくと、三菱地所プロパティマネジメント株式会社様の例になりますが、承認フローのリードタイム短縮と紙の請求書削減を達成すべくDX化推進の動きがあり、弊社サービスを導入していただいたところ、請求書業務が効率化され、月2,000時間もの労働時間短縮の実現に成功しました。

Manegy編集部： 根本的なデジタル化により、経理担当者の本当の業務効率化を実現しているわけですね。また、月2,000時間もの労働時間短縮は驚くべき改善効果ですね！ちなみにサービス導入の際に、電子帳簿保存法の法的要件を満たしているか気にされるお客様も多いかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

木村氏： JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得しており、電子帳簿保存法対応のためにお客様が法的要件を個々にチェックするといった必要がありません。法律を遵守しなくてはならない管理部門の方々にも安心して導入いただけますよ。

あらゆる帳票をデジタル化し、一つのプラットフォームで管理できる社会を目指す

Manegy編集部： インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の義務化など、対応に追われる経理担当者にとって、法的要件を個々にチェックする必要がないのは非常にありがたいですね。
では最後に、貴社サービスの今後の展望を教えてください。

木村氏： 今後は、請求書のデジタル化にとどまらず、見積書や契約書、発注書など企業間取引におけるあらゆる帳票をデジタル化し、一つのプラットフォームで管理できるようにしていきます。また、フィンテックやデータ分析機能の付加により、経営陣や管理部門がより高度な経営判断を実現するための一助となるサービスをご提供していきたいと考えています。